引渡しをしていなかった賃貸物件。引越し費用等返してもらうことは可能か？？ 今新築の物件に入居してから半年程の20歳の女子です。 寒くなり追い焚きを使おうとした際使えなかったため管理会社へ電話をしたところ、「説明書の思い当たる部分に付箋を付けて送るので、それを見て直して下さい。」とのことでしたが変化はなく、両親に見て貰ったのですが直りませんでした。 その日管理会社に電話が繋がらない為お風呂の会社へ直接電話をし、来ていただいたのですが、配管異常の可能性が高いと言われ、その業者の方から後日管理会社へ電話をして話していただけることになりました。 そして専門の方が3日前来て見ていただき、両親にも立ち会ってもらいました。 するとその方から、実はこの物件は引渡しをされておらず、私共は人が住んでいるなんて知らなかったと言われ、よく理解できなかったんですが、両親に聞くと、業者の方は造るだけ造らされ連絡がなく、その間２社が倒産しどうの…とのことで。 その日も急に電話がきて見に行けと言われて驚いたそうです。 本当ならその業者の方が最後に設定等しに来なければならないのに、全8部屋ある中で一度も伺っていないとのことでした。 その当日管理会社に電話したところ、会議なのでいませんと言われ、専門の方からも後日管理会社に電話で話してみるとのことでした。 そして昨日、折り返しの電話が来ないので父から電話したら、 「もう引渡しは済んでますよ。設定しに伺いました。娘さんに聞いてませんか？」と言われたそうです。 こちらに人なんて来ていませんし電話すらありません。 父はそうだったら連絡が必ずあるはずだと思い、少し怒ってしまったそうですが、慌てて確認しますと言われ切られたそうです。 私も不安ですしここを出たいですが、今までの生活費も全て自分で払ってきたので引っ越し資金なんてまだ貯められていません。補足両親もお金を出せる状況にありませんし、実家に戻ることになります。 私事なんですが、今実家に戻ってしまうと、もうすぐデビューが決まる歌の仕事の練習ができない環境になってしまう為、困っています。 引っ越しをしたいと決めたのは私の方で、追い出される程のことでもないので、資金等出していただくことは不可能ですか？ 知識のある方のお力を貸していただきたいです(>_<) 長文で申し訳ありません。 よろしくお願いいたします。
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賃貸物件の引渡し問題と引っ越し費用に関する回答
大変な状況におかれているとのこと、心よりお見舞い申し上げます。新築物件の入居後半年で、追い焚き機能が使えず、さらに物件の引渡し自体が完了していなかったという事態は、非常に深刻です。 これから、問題解決に向けて具体的なステップを踏んでいきましょう。
1. 事実関係の確認と証拠集め
まず、現状を整理し、証拠を集めることが重要です。
- 管理会社とのやり取り：電話の内容、メールのやり取り、手紙など、管理会社との全ての連絡記録を保存しましょう。日付、時間、内容を詳細に記録することが重要です。特に「引渡し済み」と言われた際の通話記録があれば、非常に強力な証拠となります。
- 専門業者とのやり取り：配管業者や、物件の状況を確認した専門業者とのやり取りについても同様に記録を保存しましょう。特に「引渡しされていない」という発言があったこと、その根拠となる説明を詳細に記録してください。
- 賃貸契約書：契約書の内容を改めて確認し、引渡しに関する条項、修繕義務に関する条項などを確認しましょう。契約書に記載されている管理会社への連絡方法なども確認しておきましょう。
- 写真・動画：追い焚き機能が使えない状態、物件の不具合箇所などを写真や動画で記録しておきましょう。これは、後々の交渉において重要な証拠となります。
2. 管理会社への正式な申し入れ
証拠を集めたら、管理会社に対して、正式な書面で申し入れを行いましょう。内容は以下の通りです。
- 問題点の明確化：追い焚き機能の不具合、物件の引渡し未完了という事実を明確に記載します。
- 損害の請求：これまでに発生した損害（精神的苦痛を含む）と、今後の引っ越し費用、仮住まいの費用などを請求します。歌の仕事の練習環境を失うことによる損害についても、具体的な説明を加えて請求を検討しましょう。
- 期限の設定：管理会社に対して、いつまでに回答を求めるか、具体的な期限を設定しましょう。
- 法的措置の可能性：管理会社が誠意ある対応を取らない場合は、弁護士に相談し、法的措置を取る可能性を示唆しましょう。
3. 弁護士への相談
管理会社との交渉が難航する場合は、弁護士への相談が不可欠です。弁護士は、法律に基づいた適切なアドバイスと、交渉や訴訟などの法的措置を支援してくれます。
- 専門家の視点：弁護士は、契約書の内容、関連法規などを精査し、あなたの権利を保護するための最善策を提案してくれます。
- 交渉力：弁護士を介することで、管理会社との交渉がスムーズに進み、より有利な条件で解決できる可能性が高まります。
- 法的措置：必要に応じて、裁判などの法的措置を検討し、損害賠償請求を行うことができます。
4. 具体的な引っ越し費用負担の可能性
管理会社が物件の引渡しを怠っていたという事実が明確になれば、引っ越し費用などの損害賠償請求の可能性は高まります。 しかし、請求できる金額は、状況によって異なります。
- 契約書の条項：契約書に、引渡し遅延や不具合に対する責任や賠償規定があるかを確認しましょう。
- 損害の立証：引っ越し費用だけでなく、精神的苦痛、歌の練習環境の喪失による損害についても、具体的な証拠に基づいて請求する必要があります。
- 裁判例：過去の裁判例を参考に、請求できる金額の目安を把握しましょう。
5. 専門家への相談の重要性
今回のケースは、賃貸借契約、建築瑕疵、損害賠償請求など、複数の法律分野にまたがる複雑な問題です。 弁護士だけでなく、必要に応じて不動産専門家や建築士などの専門家にも相談することをお勧めします。
まとめ
今回のケースは、管理会社の重大な過失が疑われる状況です。 冷静に事実関係を確認し、証拠を集め、弁護士などの専門家に相談しながら、適切な対応を検討することが重要です。 焦らず、一つずつ問題を解決していくことで、必ず良い結果が得られると信じています。 頑張ってください。
