賃貸物件の原状回復問題と管理会社の対応:グレーゾーンを解説

賃貸物件(平屋:3DK水回り一式ありを2軒)があります。 父から相続した物件です。 相続した時管理会社から「家賃が少し滞納ある人がいるけど、生活が大変だから我慢してね」と言われました。 何を我慢するのか全くの全くの素人の為、「何を我慢するのか」聞くと「生活が大変だから」との回答。 確定申告の為、管理会社へ入金状況を出して欲しいと何度も請求。「会計事務所に渡してるからあなたは何もしなくていい」との回答。 しかし、会計事務所からは「青色申告した方が税金が安くなる」と言われ、青色申告で必要だから入金の流れを知りたいと再三請求。 ようやく出してもらえた時10カ月の滞納でした。 ビックリして「何故10か月も滞納されてるのか」と聞くと、「生活が厳しいから仕方がない」とのこと。 賃貸契約では2カ月滞納の場合は退去もしくは、保証人へ連絡する規約がありましたが何も動いた形跡がなし。 その後、「毎月入金状況の報告をしてほしい」とお伝え。 数か月に1度しか提出なし。 「大家が変わるから契約も費用大家負担で再契約したい」旨伝え。「保証人がいないから退去します」と滞納者から回答。 その後市営団地が当たったとのことで引っ越し。 ただ荷物はそのまま置きっぱなしで退去手続きを引き伸ばされる状態。 荷物だけがある空家の状態で1年半程経過。 退去手続きを何度も管理会社に伝えても、「家賃が時々でも入ればいいじゃない」といって話にならず。 「退去手続きしないのならば、保証人を立ててほしい」と強く主張すると、ようやく退去して頂けました。 立会日に部屋に入ると、洗面台が撤去され裏の草むらに捨ててあり、壁も殴りつけたか蹴りつけた後が何か所もあり配管が見えてる部分も多数ありました。 生活の汚れや通常の劣化であれば大家負担というのは当たり前。 しかし、器物破損の部分については原状回復の手続きを依頼。 滞納者からは、滞納部分についいては時間をかけても支払いますとお約束がありました。 しかし「あきらかな器物破損については原状回復して頂きますとお伝えしたところ、管理会社から請求するのかと無視されました。 立会の時の写真をもとに、他の管理会社とか県の相談課にい相談すると「あまりにもひどい」から請求出来るといわれました。 実際は請求するつもりはありません。 しかし管理会社の態度が納得できず、管理会社としての中立の立場で仕事してほしいとお伝え。 見積書を出し「大家負担と滞納者負担の部分教えてほしい」とお願い。「1年半入居してない部分も支払うといっていいるのに請求するのか」「親と違ってお前達は最低だ」との回答。 私が間違っているのでしょうか?

相続した賃貸物件と滞納問題:管理会社の不適切な対応

今回のケースは、相続した賃貸物件における滞納問題と、管理会社の不適切な対応によって生じたトラブルです。 長期間にわたる滞納、物件の損壊、そして管理会社の無責任な態度など、多くの問題点が複雑に絡み合っています。 まず、問題点を整理し、一つずつ解決策を探っていきましょう。

問題点の整理と分析

1. 長期滞納と管理会社の無策

10ヶ月もの長期滞納を放置し、賃貸契約に定められた2ヶ月滞納時の対応(退去勧告または保証人への連絡)を怠った管理会社の対応は、明らかに問題です。 「生活が大変だから」という理由だけで滞納を容認し、適切な法的措置を取らなかったことは、管理会社としての職務怠慢と言えます。 これは、あなたへの損害(家賃収入の損失)だけでなく、他の入居者への不公平にも繋がります。

2. 物件の損壊と原状回復費用

洗面台の撤去、壁の損壊など、故意による器物破損は、滞納者側の責任です。 通常の経年劣化とは異なり、原状回復費用を滞納者側に請求できる可能性が高いです。 しかし、管理会社はこれを無視し、あなたの主張を聞き入れようとしません。

3. 管理会社の不適切な態度

管理会社の対応は、極めて不誠実です。 情報開示の遅延、滞納問題への無関心、そしてあなたへの侮辱的な発言など、プロとしての倫理に欠けた行動が目立ちます。

具体的な解決策と今後の対応

1. 原状回復費用に関する法的措置

滞納者に対して、器物破損部分の原状回復費用を請求する法的措置を検討しましょう。 立会いの際の写真、見積書などを証拠として、内容証明郵便で請求を行い、それでも支払いがなければ、裁判所に訴訟を起こすことも可能です。 弁護士に相談し、適切な手続きを進めることをお勧めします。

2. 管理会社への対応

現在の管理会社との契約を解消し、新しい管理会社への変更を検討しましょう。 不適切な対応を続ける管理会社に物件を任せ続けることは、リスクが高いです。 新しい管理会社を選ぶ際には、実績や対応の迅速性などを重視し、信頼できる会社を選びましょう。 契約書の内容をしっかりと確認し、滞納時の対応などについても明確に記載されているかを確認することが重要です。

3. 滞納者への対応

滞納者に対しては、既に支払いを約束している部分については、督促状を送付するなど、適切な回収方法を検討しましょう。 弁護士に相談することで、より効果的な回収方法をアドバイスしてもらえます。

4. 予防策

今後のトラブルを避けるため、以下の予防策を講じましょう。

  • 入居審査の厳格化:信用情報機関を利用し、入居者の信用状況をしっかり確認する。
  • 保証人の確保:保証人を立てることを必須条件とする。
  • 賃貸借契約書の明確化:滞納時の対応、原状回復義務などについて、契約書に明確に記載する。
  • 定期的な物件点検:定期的に物件を点検し、早期に問題を発見する。
  • 管理会社の選定:信頼できる管理会社と契約する。

専門家の視点:弁護士への相談

今回のケースは、法律的な知識が必要な複雑な問題です。 弁護士に相談することで、あなたの権利を保護し、適切な解決策を見つけることができます。 弁護士費用はかかりますが、長期的な損失を避けるためには、専門家のアドバイスを受けることが重要です。 特に、原状回復費用請求や管理会社への対応については、弁護士の専門的な知識が不可欠です。

まとめ

今回のケースは、管理会社の不適切な対応によって、多くの問題が生じた典型例です。 相続した物件の管理は、法律や手続きに関する知識が求められます。 専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応を行い、今後のトラブルを予防することが大切です。 今回の経験を活かし、より良い物件管理を目指しましょう。

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