賃貸物件の傾きと契約解除：敷金・礼金の返還の可能性

賃貸物件の傾きが激しく、健康被害も出ている状況での引っ越し、大変お辛い状況ですね。ご心配されている敷金・礼金の返還について、詳しくご説明いたします。結論から言うと、状況によっては敷金・礼金の全額または一部返還の可能性があります。しかし、返還されるかどうかは、以下のいくつかの要素によって大きく左右されます。

1. 契約書の内容を確認する

まず、賃貸借契約書をよく確認しましょう。契約書には、解約に関する条項が記載されています。特に、解約違約金に関する記述、解約予告期間、そして重要事項説明で説明された事項に注意深く目を通してください。 契約書に「重大な瑕疵（かし）」に関する条項があれば、それを根拠に解約を請求できる可能性があります。部屋の傾きは、居住に支障をきたす重大な瑕疵に該当する可能性が高いです。

2. 仲介業者への連絡と相談

次に、賃貸物件の仲介業者に連絡を取り、状況を説明しましょう。部屋の傾きについて、内見時に説明がなかったこと、そして入居後すぐに健康被害が出たことを伝え、解約と敷金・礼金の返還について相談してください。仲介業者は、家主との交渉を仲介する役割を担っています。記録として、連絡日時、内容をメールなどで残しておくことが重要ですです。

3. 写真や動画の証拠を確保する

部屋の傾きを客観的に証明するために、写真や動画を撮影しておきましょう。傾きの程度がわかるように、複数方向から撮影し、メジャーやレベルを使って傾斜角度を測定するとより効果的です。また、家内やお子さんの健康被害についても、医師の診断書があれば、返還請求の際に強力な証拠となります。

4. 専門家への相談

状況によっては、不動産鑑定士や弁護士に相談することも検討しましょう。専門家は、部屋の傾きの程度が居住に適さないレベルであるか、そして契約解除と敷金・礼金の返還請求が認められる可能性が高いかどうかを判断する上で、大きな助けとなります。専門家の意見は、交渉の際に強い味方になります。

5. 家主との交渉

仲介業者を通して、家主と交渉することになります。家主は、部屋の傾きについて責任を負う可能性があります。交渉は、冷静かつ丁寧に進め、証拠となる資料を提示しながら、解約と敷金・礼金の返還を請求しましょう。

具体的なアドバイス：交渉を有利に進めるために

交渉を有利に進めるためには、以下の点に注意しましょう。

• 冷静に事実を伝える：感情的にならず、事実を淡々と伝えましょう。
• 証拠を提示する：写真、動画、医師の診断書など、証拠となる資料を準備しましょう。
• 書面でのやり取りを心がける：メールや書面でやり取りすることで、記録を残し、トラブルを回避できます。
• 専門家の力を借りる：必要に応じて、不動産鑑定士や弁護士に相談しましょう。
• 交渉期限を設定する：交渉が長引くことを避けるため、交渉期限を設定しましょう。

類似事例と専門家の意見

過去には、同様の事例で敷金・礼金の返還が認められたケースがあります。例えば、築年数の古い物件で、建物の老朽化による傾きが原因で解約し、敷金・礼金の返還を求めた事例では、裁判で原告勝訴の判決が出たケースもあります。 ただし、それぞれのケースで状況が異なるため、必ずしも同様の結果になるとは限りません。

不動産法に詳しい弁護士によると、「賃貸物件の重大な瑕疵は、居住の安全性を著しく損なう状態を指します。部屋の傾きが、居住者の健康に悪影響を及ぼすレベルであれば、重大な瑕疵に該当する可能性が高く、解約と敷金・礼金の返還請求が認められる可能性があります。」とのことです。

まとめ：迅速な行動と証拠集めが重要

賃貸物件の傾きによる解約と敷金・礼金の返還請求は、迅速な行動と証拠集めが重要です。契約書の内容を確認し、仲介業者に連絡、写真や動画などの証拠を確保し、必要に応じて専門家に相談しましょう。冷静かつ丁寧に交渉を進めることで、納得のいく結果を得られる可能性が高まります。 ご自身の権利を守るためにも、早急な対応を心がけてください。