Contents
賃貸物件のトラブル：現状渡しと瑕疵担保責任
築22年の賃貸物件に入居後、様々な不具合を発見されたとのこと、大変お困りだと思います。まず重要なのは、「現状渡し」の意味と、家主・管理会社・仲介会社それぞれの責任範囲を理解することです。
「現状渡し」とは、物件の現状をそのまま引き渡すことを意味します。しかし、これは「全ての不具合が許容される」という意味ではありません。瑕疵担保責任という制度があり、契約時点で存在していた隠れた欠陥（瑕疵）については、家主は責任を負う場合があります。
今回のケースでは、壁紙の剥がれや水垢などは、リフォームやクリーニングの不備の可能性が高く、現状渡しとは関係なく、家主の責任追及の対象となる可能性があります。しかし、建物の構造的な問題である「部屋の揺れ」については、現状渡しで認められる可能性も否定できません。築年数から見て、経年劣化によるものと判断される可能性もあるからです。
明日までの準備：証拠の確保と具体的な問題点の整理
明日の仲介会社担当者との立会いを前に、以下の準備をしましょう。
ネットで買うなら？いろのくにのおすすめインテリア(PR)
1. 写真・動画撮影
全ての不具合箇所を写真と動画で記録しましょう。特に、部屋の揺れについては、揺れの状況がわかる動画撮影が重要です。複数アングルからの撮影も効果的です。
2. 問題点のリスト作成
発見した問題点を箇条書きでリスト化し、それぞれに写真・動画のファイル名を対応させましょう。これは、担当者との話し合いの際に非常に役立ちます。
3. 具体的な要望の明確化
単に「直して欲しい」ではなく、具体的な要望を明確にしましょう。例えば、「壁紙の剥がれについては張替えを希望する」「トイレの床のひずみについては、専門業者による調査と補修を希望する」などです。
4. 過去のやり取りの記録
契約書、メール、チャットなどの記録を整理しておきましょう。これらは、今後の交渉において重要な証拠となります。
仲介会社担当者との立会い：効果的な対応
担当者との立会いでは、冷静かつ丁寧に問題点を説明しましょう。感情的になることは避け、客観的な事実を淡々と伝えましょう。
1. 事実を伝える
感情を交えず、客観的な事実を伝えましょう。「壁が揺れるので不安です」ではなく、「壁を押すと、隣室のガラス戸まで揺れるため、安全性が懸念されます」のように、具体的な状況を説明します。
2. 写真・動画を提示
準備した写真と動画を提示し、問題の深刻さを伝えましょう。
3. 専門家による調査を要求
特に「部屋の揺れ」については、建築士や不動産鑑定士などの専門家による調査を要求しましょう。専門家の意見があれば、家主側も対応を検討しやすくなります。
4. 解決策の提示
具体的な解決策を提示しましょう。例えば、「壁紙の張替えとクリーニングを希望する」「部屋の揺れの原因を調査し、安全性を確認した上で、必要であれば補修を行う」などです。
5. 交渉記録の作成
立会いの内容を記録しておきましょう。メモだけでなく、可能であれば録音も検討しましょう。
解決に至らなかった場合の対処法
仲介会社との交渉で解決に至らなかった場合は、以下の対応を検討しましょう。
1. 家主に直接連絡
仲介会社を通じた交渉がうまくいかない場合は、家主へ直接連絡を取りましょう。
2. 弁護士への相談
それでも解決しない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法律に基づいた適切なアドバイスとサポートを提供してくれます。
3. 消費者センターへの相談
弁護士への相談の前に、地域の消費者センターに相談してみるのも良いでしょう。消費者センターは、紛争解決のための助言や仲介を行ってくれます。
4. 解約の検討
最終手段として、解約を検討する必要があるかもしれません。解約する場合には、初期費用の返還や損害賠償などを請求できる可能性があります。弁護士に相談して、適切な手続きを行いましょう。
専門家の視点：建築士からのアドバイス
築年数の古い物件では、経年劣化による建物の歪みは避けられません。しかし、今回のケースのように、部屋全体が揺れるほどの歪みは、構造上の問題の可能性も否定できません。専門家（建築士）に調査を依頼し、安全性を確認することが重要です。専門家は、建物の状態を正確に評価し、適切な対策を提案してくれます。
まとめ：安心できる住まいを守るために
賃貸物件でのトラブルは、早めの対応が重要です。今回のケースのように、多くの問題点が一度に発生した場合でも、冷静に対処し、証拠をしっかりと確保することで、解決への道筋が見えてきます。専門家の力を借りながら、安心して暮らせる住まいを実現しましょう。
