賃貸物件のおとり広告被害に遭われた場合の対処法と証拠集め

賃貸物件のおとり広告に引っかかってしまいました。ネットで見た物件を見たいと希望して、「そんな部屋ないです」といわれて紹介された物件がとんでもない部屋でした。最初に希望した条件とまったく違います。住みだしてからわかりました。物件の質が明らかに変です。今現在5万円の家賃ですが、またネットに同じ物件で2万円と出ていました。明らかに変です。越してから夜がまったく寝付けないです。我慢にもほどがあり、腹立たしいです。こんな場合どんな処分が下りますか?ホームページを見ると明らかにおかしな広告がのっており、現在指導グループに相談中です。腹立たしいです。馬鹿にするにもほどがあります。厳しい処分、調査のために、どのようなことをすればいいでしょうか?(証拠を集めようと思っています。)契約上のこのような食い違いはどのように問いただすべきですか?補足回答ありがとうございます。現在通報し、調査してもらっています。調べれば調べるほどあれ?と思うことがでてきて腹立たしいです。載せている広告自体うそっぽいものばかりです。JAROにも違法広告として該当するのでしょうか?通報したら同じように宅建業の調査グループに連絡がいくのでしょうか?誰も言わないからいいかというような悪質な感じが気分が悪いです。客を馬鹿にしている感じがして、徹底的に調べてほしいです。

おとり広告とは?そして、あなたへのアドバイス

「おとり広告」とは、実際には存在しない、もしくは著しく広告内容と異なる物件を掲載し、消費者を誘引する違法行為です。今回のケースは、まさに典型的なおとり広告被害にあたると考えられます。5万円の物件が2万円で掲載されていること、そして、提示された物件が当初の希望条件と大きく異なることは、明らかに消費者を欺く行為です。

まず、冷静になって、具体的な対処法をステップごとに進めていきましょう。感情的になるのは分かりますが、証拠を集め、適切な手続きを踏むことが重要です。

1. 証拠の収集:徹底的に記録しましょう

証拠は、あなたの権利を守るための強力な武器です。 徹底的に集め、保管しましょう。

  • 広告掲載画面のスクリーンショット: 物件の写真、家賃、間取り図、設備、その他記載事項を全て含むように、複数枚撮影しましょう。日付と時刻が表示されるように注意してください。
  • メールやチャットの記録:不動産会社とのやり取りは全て保存しましょう。特に、物件に関する問い合わせと、実際に見学した物件との違いを明確に示すやり取りは重要です。
  • 物件の写真・動画:物件の現状を詳細に記録しましょう。特に、広告と異なる点(破損箇所、騒音源など)を重点的に撮影してください。動画撮影も効果的です。360度カメラがあればより詳細な記録ができます。
  • 契約書のコピー:契約書の内容と、実際の物件との違いを比較するために、契約書の写しを保管しましょう。
  • 家賃領収書:家賃の支払いを証明する領収書も重要な証拠となります。
  • 近隣住民への聞き込み(任意):近隣住民から騒音問題や物件の状況に関する情報を得られる可能性があります。ただし、聞き込みの内容は記録として残し、証言を得る際には、相手方の了解を得ることを忘れずに。

2. 不動産会社への直接的な申し入れ

証拠を集め終えたら、まずは不動産会社に直接、問題点を指摘し、対応を求めましょう。その際、冷静かつ明確に、以下の点を伝えましょう。

  • 広告と実際の物件の相違点:具体的な点を列挙し、写真や動画などの証拠を提示しましょう。
  • 精神的苦痛:睡眠不足やストレスなど、おとり広告によって被った精神的苦痛を伝えましょう。
  • 損害賠償請求の可能性:法的措置も視野に入れていることを伝えましょう。ただし、感情的な言葉は避け、冷静に事実を述べるように心がけてください。
  • 具体的な解決策の提示:例えば、家賃減額、契約解除、損害賠償などを求めることを明確にしましょう。

この際のやり取りも、記録として残しておきましょう。

3. 国土交通省への相談

不動産会社との交渉がうまくいかない場合、または、不動産会社が対応を拒否する場合は、国土交通省へ相談することをお勧めします。国土交通省には、宅地建物取引業に関する相談窓口があり、専門家が適切なアドバイスをしてくれます。

4. 消費者庁への相談

おとり広告は、消費者契約法違反に該当する可能性があります。消費者庁にも相談することで、法的措置の検討を含めた適切なアドバイスを受けることができます。

5. JARO(日本広告審査機構)への相談

JAROは、広告に関する苦情処理を行う機関です。おとり広告は、明らかに不当な広告行為にあたるため、JAROに相談することも有効な手段です。JAROへの相談は、国土交通省や消費者庁への相談と並行して行うことができます。

6. 弁護士への相談

問題が複雑化したり、解決が困難な場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスを行い、必要であれば法的措置をサポートしてくれます。

7. 契約解除の可能性

契約内容と実際の物件に著しい相違がある場合、契約解除を検討することができます。ただし、契約解除には、一定の手続きが必要となるため、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

8. 損害賠償請求の可能性

おとり広告によって精神的苦痛や経済的損失を被った場合、損害賠償請求を行うことができます。損害賠償請求を行うためには、証拠をしっかりと集めておくことが重要です。

グレーインテリアを取り入れる際の注意点

今回のケースとは直接関係ありませんが、グレーはインテリアで人気の高い色です。しかし、グレーを基調としたインテリアにする際には、以下の点に注意しましょう。

* 明るさの調整:グレーは、明るさによって印象が大きく変わる色です。暗めのグレーは、部屋を狭く暗く感じさせる可能性があるため、明るいグレーや、白やベージュなどの明るい色と組み合わせることが重要です。
* 素材の選択:グレーの素材は、布地、木材、金属など、様々なものがあります。それぞれの素材の質感や光沢によって、部屋の雰囲気が大きく変わるため、素材選びも重要です。例えば、ファブリックは柔らかく温かみのある印象を与え、金属はクールでモダンな印象を与えます。
* アクセントカラーの導入:グレーは、どんな色とも相性が良い色ですが、単調にならないように、アクセントカラーを導入することが重要です。例えば、黄色やオレンジなどの暖色系の色をアクセントカラーとして使うと、部屋に活気が生まれます。

まとめ

おとり広告は許される行為ではありません。冷静に証拠を集め、適切な機関に相談することで、あなたの権利を守ることができます。 今回の経験を教訓に、次回の賃貸物件探しでは、複数の物件を比較検討し、必ず現地を確認するようにしましょう。

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