賃貸物件でシロアリ発生!家賃免除や引っ越し代は請求できる?赤ちゃんがいる場合の対応策

現在入居している賃貸アパートの部屋に、4月末に白蟻が発生しました。4ヶ月の赤ちゃんもいるため、管理会社に連絡し、急遽私と子供だけ実家に帰ってきました。 管理会社には、乳児もいるし薬を撒く以外の方法で処理してほしい(おびき出すなど)と伝えました。しかし大家さんはやはり建物を守る為にも薬を撒きたいらしく、結局私達が引っ越ししなければならなくなりました。 管理会社の方には、今の薬物は人間にも優しいので大丈夫ですと言われましたが、やはり全く害がない訳でもないし出て行くしか方法がありません。 しかし予定外のことで、そんなお金もなく撒くなら次に住む所が見つかるまで、保障してほしいと頼みました。が、返事は敷金全額返ってくるだけでした。入居して1年しかたっておらず、綺麗に使ってたので全額返ってくるのは当たり前だと考えてました。 私達が保障してほしいのは、最低限 ・消毒を撒いた日からの家賃免除 ・引っ越し代 だけでもしてほしいのです。 主人は働いているし、私も4ヶ月の赤ちゃんがいるのでなかなか引っ越し先を探すことも出来ない状態です。 こんな保障をしてほしいと言うのはおかしなことなのでしょうか。大家さんにこれを保障する義務はないのは分かっています。しかし私達は一生そこで住むわけではないし今すぐ消毒してもらいたいわけでもないので、保障されないのなら消毒を断ることも出来るのでしょうか。補足大家さんに義務がないのは分かっています。私の実家も不動産業を営んでおり、父が白蟻の薬は子供には猛毒なのですぐに出ろと言ってるのです。 私達はどうしてもそこに住みたいのに出て行かなければならないのに、やはり保障はされないのでしょうか。

シロアリ駆除と賃貸契約:大家さんの義務とあなたの権利

突然のシロアリ発生は、特に赤ちゃんがいるご家庭にとっては大きなストレスとなりますね。ご心配されている気持ち、よく分かります。結論から言うと、大家さんに家賃免除や引っ越し代を保障する法的義務はありません。しかし、状況によっては交渉の余地があるかもしれません。詳しく見ていきましょう。

シロアリ駆除における大家さんの責任

賃貸住宅において、シロアリ被害は「建物構造上の欠陥」とはみなされません。つまり、大家さんが最初からシロアリ被害を予見できたとは限らないため、必ずしも責任を負う必要はないのです。 しかし、大家さんには「居住の安全・安心を確保する義務」があります。シロアリ駆除は、その義務を果たすための措置と言えるでしょう。

薬剤散布による健康被害への懸念

赤ちゃんがいるご家庭では、薬剤散布による健康への影響が大きな懸念材料となります。確かに、現在の薬剤は人体への影響が少ないとされていますが、完全に無害とは言い切れません。ご両親の不安は当然のことです。

交渉のポイント:状況を丁寧に説明し、共感を得る

大家さんや管理会社に、現状とご自身の不安を丁寧に説明することが重要です。特に、4ヶ月の赤ちゃんがいること予定外の引っ越しで経済的な負担が大きいことなどを具体的に伝えましょう。感情的な言葉ではなく、冷静に事実を述べることで、相手からの理解を得やすくなります。

具体的な交渉方法と代替案

では、家賃免除や引っ越し代を交渉する際に、どのような点に注意すべきでしょうか?

1. 書面での交渉

口頭での約束は曖昧になりがちです。必ず書面で交渉内容を記録しましょう。メールや手紙で、発生状況、交渉内容、合意事項などを明確に記しておけば、後々のトラブルを防ぐことができます。

2. 具体的な金額を提示する

家賃免除期間や引っ越し費用を具体的に提示することで、交渉がスムーズに進みます。引っ越し費用については、見積もりを取って提示すると説得力が増します。

3. 代替案を提案する

薬剤散布以外の駆除方法(例えば、熱処理など)を提案することもできます。ただし、これらの方法は費用が高額になる可能性があるため、費用負担について事前に確認しておく必要があります。

4. 他の居住スペースの確保

仮住まいを確保するまでの期間、家賃を免除してもらうことを交渉するのも有効です。

5. 弁護士への相談

交渉が難航する場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。弁護士は専門的な知識に基づいて、適切なアドバイスやサポートをしてくれます。

引っ越し先を探す際のポイント

赤ちゃんがいると、引っ越しは大変な作業です。

1. 時間を確保する

引っ越し準備には予想以上に時間がかかります。余裕を持ってスケジュールを立てましょう。

2. 赤ちゃんに配慮した物件を選ぶ

日当たりが良い、騒音が少ない、近くに公園があるなど、赤ちゃんにとって快適な環境を重視しましょう。

3. 複数業者に相談する

複数の不動産会社に相談することで、より良い条件の物件を見つけることができます。

4. 支援制度を活用する

自治体によっては、子育て世帯向けの引っ越し支援制度がある場合があります。事前に確認してみましょう。

専門家の意見:不動産会社とシロアリ駆除業者

不動産会社やシロアリ駆除業者に相談することも有効です。不動産会社は賃貸契約に関する専門知識を持っています。シロアリ駆除業者には、様々な駆除方法とその費用について相談できます。

まとめ

シロアリ被害は、大家さんにもあなたにも不測の事態です。感情的にならず、冷静に状況を説明し、具体的な解決策を提示することで、より良い結果が得られる可能性が高まります。交渉が難航する場合は、弁護士や専門機関に相談することをお勧めします。

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