Ｓ（鉄骨）造、１階部分はテナント（店舗および事務所）４部屋、２階はアパート。
テナント１店舗あたりの床面積約15坪。大東建託。
この賃貸テナントに店舗として入居し、中に仕切り（壁）を作って３畳程度の小部屋を２つ作りました。いずれもドア付き。
管理会社に「各部屋に火災報知機をつけなければいけない」と言われたため、
安価な乾電池式を設置しようとしたところ、
管理会社に「乾電池式では消防法に抵触するので、配線しなければいけない」と言われ、
高いお金を払って、管理会社を通じて配線してもらいました。
しかし、他のテナント（別の管理会社）では、同じような環境で乾電池式の火災報知機の使用をを容認しています。
もし乾電池式でも問題ないのであれば、先の管理会社に対して不満を申し立てたいと思います。
消防法や建築法に詳しい方、ぜひ教えてください。
Contents
賃貸店舗における火災報知機の設置基準と乾電池式火災報知機の可否
ご質問ありがとうございます。賃貸店舗で仕切り壁を作成し、小部屋に火災報知機を設置する際の消防法および建築基準法に関するご質問、そして管理会社間の対応の違いについて詳しく解説いたします。結論から言うと、乾電池式火災報知機の設置が必ずしも消防法に抵触するとは限りません。 管理会社の対応に疑問を感じられるのも当然です。
消防法と建築基準法の関連規定
まず、重要なのは消防法と建築基準法の関連規定を理解することです。 消防法は火災の予防と消火を目的とした法律であり、建築基準法は建築物の構造、設備、維持管理に関する法律です。 火災報知機の設置は、主に消防法に基づいて定められています。具体的には、消防法施行規則第6条の2に関連する規定が該当します。この規定では、特定防火対象物（規模や用途によって指定される）における火災報知設備の設置が義務付けられています。
しかし、ここで重要なのは、「特定防火対象物」かどうかです。 質問にあるテナントビルが特定防火対象物に該当するかどうかが、乾電池式火災報知機の設置可否を判断する上で最も重要なポイントになります。 一般的に、15坪程度のテナントビルは、必ずしも特定防火対象物に該当するとは限りません。
特定防火対象物かどうかの確認方法
特定防火対象物かどうかは、建物の構造、用途、延べ面積など複数の要素によって判断されます。 以下の点をチェックしてみましょう。
- 建物の構造： S造（鉄骨造）であることは、特定防火対象物に該当する可能性を高める要素の一つですが、決定的なものではありません。
- 用途： 店舗と事務所の複合用途であることも、判断材料となります。具体的な業種によって危険性の評価が変わる可能性があります。
- 延べ面積： 建物の延べ面積が、特定防火対象物の基準面積を超えているかどうかを確認する必要があります。
- 消防署への確認： 最も確実な方法は、管轄の消防署に直接問い合わせることです。建物の図面などを提示して、特定防火対象物に該当するかどうかを尋ねましょう。
乾電池式火災報知機の設置に関する判断基準
特定防火対象物でない場合、乾電池式火災報知機の設置が認められる可能性が高いです。しかし、管理会社が設置を認めない理由を理解することも重要です。
- 管理会社の内部規定： 管理会社によっては、安全性を重視し、乾電池式ではなく、配線式の火災報知機を推奨している場合があります。これは、乾電池切れによる誤作動防止や、保守管理の容易さなどを考慮した判断かもしれません。
- 保険の問題： 乾電池式火災報知機の場合、保険会社が火災保険の適用範囲を限定する可能性があります。
- 将来的な改修： 将来的に建物の改修を行う際に、配線式火災報知機の方が容易にシステムに組み込めるという理由も考えられます。
管理会社との交渉と具体的な対応策
管理会社が配線式火災報知機を強要する理由を理解した上で、交渉を進める必要があります。
- 消防署への確認結果を提示： 管轄の消防署に特定防火対象物かどうかを確認し、その結果を管理会社に提示します。乾電池式が認められる可能性を示すことで、交渉材料となります。
- 他のテナントの事例を提示： 他のテナントで乾電池式火災報知機の設置が認められている事例を提示し、管理会社の対応の不公平性を指摘します。
- 書面での確認： 管理会社とのやり取りは、必ず書面で行い、記録を残しておきましょう。これは、後々のトラブル防止に役立ちます。
- 専門家への相談： 建築士や消防設備士などの専門家に相談し、法的根拠に基づいたアドバイスを得ることも有効です。
インテリアと安全性の両立
火災報知機の設置は、インテリアデザインを考える上で重要な安全面に関する要素です。 乾電池式火災報知機は、デザイン性の高いものも増えています。 設置場所やデザインを工夫することで、インテリアの雰囲気を損なわずに安全性を確保できます。
火災報知機の設置場所とデザイン
- 目立たない場所に設置： 天井に設置したり、壁に埋め込むタイプの火災報知機を選択することで、インテリアの邪魔になりにくくできます。
- デザイン性の高い火災報知機： 最近では、インテリアに馴染むようなデザインの火災報知機も販売されています。色や形状を考慮して、お部屋の雰囲気に合ったものを選びましょう。
- 設置場所の工夫： 設置場所によっては、インテリアの一部として自然に溶け込ませることも可能です。例えば、棚や家具の中にさりげなく設置するなど、工夫次第で目立たなくすることができます。
インテリアと安全性の調和
安全性を確保しつつ、理想のインテリアを実現するには、専門家のアドバイスを受けることも有効です。インテリアコーディネーターや建築士に相談することで、安全面とデザイン性を両立した空間づくりが可能になります。
まとめ
賃貸店舗における火災報知機の設置は、消防法や建築基準法、そして管理会社の規定など、複数の要素が複雑に絡み合っています。 まずは、管轄の消防署に確認し、特定防火対象物かどうかを明確にすることが重要です。 その上で、管理会社と冷静に交渉し、安全で快適な店舗空間を実現しましょう。 インテリアデザインを考える際には、安全性を常に考慮し、専門家の意見も参考にしながら、最適な解決策を見つけてください。
