賃貸契約金の支払い時期と注意点：60万円の一括請求は妥当か？

賃貸物件の契約金の流れについて教えて下さい。現在申し込み中の物件があり、入居審査中です。まだ契約書も交わしていませんし、重要事項説明も聞いていません。この段階で、不動産と大家さんから先に契約金、約60万くらいを全額入金してくれと言われました。入居日は交渉して、3日ほど遅らせてもらったのですが、それに対しての条件だと言います。私も何回か引っ越し経験はありますが、1ヶ月分くらいの預かり金はしたこともありますが、全額契約金を入れる話は初めてです。県の宅地建物の相談センターに問合せたところ、法律的には違法と言われました。ただ、最近とても問合せが多いそうです。今回やりとりをしている不動産は大手チェーンですが、そこの会社では全額契約前に入金するとのこと。物件を申し込みしてギリギリまで延ばして、入居しないドタキャンを防ぐためとはわかりますが、この不景気のご時世の中、大家さんの強気に正直驚いています。ちなみに私は10年以上、賃貸に住んでいますが家賃の入金に遅れたことはありません。ブラックリストなども皆無です。大家さんと借り主の言い分は別れると思いますが、契約前に入金した人、してない人、する用に言われたけど断った人など、皆さんのご意見をお聞かせください。気に入った部屋なら、本契約前に全額入金は当たり前ですか？？

Contents

1 賃貸契約における契約金の流れと一般的な注意点
2 60万円の一括請求の背景とリスク
3 具体的な対処法
4 専門家の意見：弁護士・宅建士の視点
5 よくある質問（FAQ）
6 まとめ

賃貸契約における契約金の流れと一般的な注意点

賃貸契約では、契約締結前に多くの費用を支払うことは一般的ではありません。通常の流れは以下の通りです。

物件の申込み：希望する物件を不動産会社に申込みます。
入居審査：不動産会社が借主の信用情報などを審査します。
重要事項説明：契約前に不動産会社から物件に関する重要な事項の説明を受けます。
契約書への署名・捺印：重要事項説明を受けた後、契約書に署名・捺印します。
契約金支払い：契約締結後、契約金（敷金、礼金、保証金、仲介手数料など）を支払います。
鍵の受け渡し：契約金支払い後、物件の鍵を受け取ります。

契約前に全額の契約金を要求されることは、非常に異例であり、法律に抵触する可能性があります。ご質問にあるように、県の宅地建物取引業センターからも違法との指摘を受けていることから、この要求には従わない方が賢明です。

60万円の一括請求の背景とリスク

不動産会社や大家さんが契約前に全額の契約金を要求する背景には、以下のような理由が考えられます。

キャンセル防止：申込者がギリギリまで入居を検討し、直前でキャンセルする「ドタキャン」を防ぐため。
空室リスクの軽減：空室期間による損失を最小限に抑えるため。
資金繰り：大家さんの資金繰りの都合。

しかし、これらの理由を正当化できるものではありません。 契約前に多額の資金を支払うリスクは非常に大きいです。

トラブル発生時のリスク：契約前に全額支払いを済ませていると、万が一、契約内容に問題があった場合や、物件に瑕疵があった場合でも、交渉力が弱くなってしまいます。
詐欺被害のリスク：悪質な不動産業者による詐欺被害に遭う可能性も否定できません。

具体的な対処法

今回のケースでは、まず不動産会社と大家さんに、契約前に全額の契約金を支払うことへの懸念を改めて伝えましょう。法律に抵触する可能性があることを伝え、契約書締結後に支払うことを強く主張してください。県の宅地建物取引業センターからの回答を証拠として提示することも有効です。

もし、不動産会社や大家さんが譲らない場合は、他の物件を探すことも検討すべきです。 60万円という高額な資金をリスクを負ってまで支払う必要はありません。

専門家の意見：弁護士・宅建士の視点

弁護士や宅地建物取引士に相談することも有効です。専門家は法律的な観点から適切なアドバイスをしてくれます。特に、今回のケースのように、契約前に全額の契約金を要求されることは非常に異例であり、法律的な問題点がある可能性が高いです。専門家の意見を聞くことで、より安心安全な契約を進めることができます。

よくある質問（FAQ）

契約前に支払うべき費用は？

一般的に、契約前に支払う費用は、仲介手数料の一部（契約締結時に残額を支払うケースが多い）程度です。それ以外の費用（敷金、礼金、保証金など）は、契約締結後、または鍵の受け渡し時などに支払います。

契約前に全額支払いを要求された場合、どうすれば良い？

まず、不動産会社や大家さんと交渉し、契約締結後または鍵の受け渡し時などに支払うことを提案しましょう。それでも譲らない場合は、他の物件を探すか、弁護士や宅地建物取引士に相談することをお勧めします。

ドタキャンを防ぐための対策は？

不動産会社としてはドタキャンを防ぎたいという気持ちは理解できますが、契約前に全額支払いを要求するのは適切な方法ではありません。より適切な対策としては、申込書に違約金条項を設ける、より詳細な審査を行うなどがあります。

まとめ

契約前に全額の契約金を要求されることは、非常に異例であり、リスクも大きいです。法律に抵触する可能性もあるため、安易に従うべきではありません。不動産会社や大家さんと交渉し、契約締結後に支払うことを主張しましょう。それでも解決しない場合は、他の物件を探したり、専門家に相談したりすることを検討してください。快適な賃貸生活を送るためには、契約内容をしっかりと理解し、安全な手続きを踏むことが大切です。