賃貸契約解除と滞納家賃：連絡が取れない契約者への対応

実母が保証人のマンション賃貸契約で、契約者本人のたび重なる家賃滞納の為に契約を解除したいのですが、本人と連絡が取れません。このような場合、どうすれば良いのでしょうか？近しい人から相談され、どうすれば良いか私では分かりません。どなたか助言頂ければ幸いです… 本人が、母親と信用保証会社を連帯保証人として、マンションの賃貸契約を結んでおり、現在家賃を３ヶ月滞納し、契約者本人と現在全く連絡がとれません。本人は以前にも度々家賃を滞納し、その都度身内が肩代わりしてきました。本人は以前にサラ金等で負債をかかえ、弁護士一任の上で毎月返済の最中で、まだかなりの額が残っている模様です。仕事はこの間に、本人の不手際の場合と、勤務先に問題ありの場合もあり、なかなか続かずその度に追い込まれ、最後は身内でなんとかしてきたようです。昨年末、実兄が母親から連絡を受け、滞納分の家賃を肩代わりし、本人を呼び出し厳しく叱責し、その後漸く新しい仕事に就き、母親も実兄も安心したと思っておりました。それから暫くして、家主と信用保証会社が家賃滞納で本人に連絡したが繋がらないと母親と実兄に連絡してきました。実兄は度々連絡し、案じて部屋のポストにハローワークや役所の緊急生活支援の資料等を入れておきましたが、本人からは連絡はなく、実兄の電話にも出なくなりました。その後実兄が本人に連絡しても、携帯代が支払えないのか止められ、連絡が取れない為、実兄が家主に連絡の上、部屋に入って中を確認したところ、以前に二度と借りないと誓ったサラ金の最近の借入明細が出てきて、その他にも携帯代等の支払い督促やギャンブルをしていると思われる形跡のモノが出てきました。実兄は、家主さんと保証会社に対し、このような状況下でこちらがいくら助けたところで焼け石に水になり、こちらもいつまでも何とかしていけない事を伝え、契約解除の方向でお願いしたいと話したところ、双方ともに理解を示され、近日中に連絡のとれない本人を外し、実兄と家主と信用保証会社の担当者で会う事になりました。とにかく契約解除前提で話し合う予定ですが、本人を外した形での契約解除と、中の荷物を全て段ボールに入れて片づけ引き上げ、荷物は取敢えず母親か実兄が預かり、本人を強制的に部屋から追い出すという事しか現時点では考えが及びません… 本契約を解除しない限り、母親が保証人のままで何かあれば母親がいつまでも負担を強いられる事になります。このような場合、法的に問題になる点、また何かよい方法がありましたら、ご助言頂ければ幸いです。何卒宜しくお願い申し上げます

Contents

1 連絡が取れない契約者と賃貸契約解除：解決へのステップ
2 専門家への相談：弁護士・司法書士
3 まとめ：冷静な対応と専門家の活用

連絡が取れない契約者と賃貸契約解除：解決へのステップ

ご実兄の状況、大変お困りだと思います。まず、ご安心ください。現状を整理し、段階的に解決策を探っていきましょう。連絡が取れない契約者、家賃滞納、保証人の責任…複雑な問題ですが、一つずつ解決策を検討していきます。

1. 契約解除に向けた準備：法的根拠の確認

賃貸借契約書をよく確認しましょう。契約書には、家賃滞納に対する違約金や解約に関する条項が記載されているはずです。重要なのは、契約書に定められた滞納期間と解約に関する手続きです。３ヶ月滞納は、多くの賃貸借契約で解約事由となります。

また、民法615条では、賃貸借契約を解除できる事由として、「賃料の滞納」が明記されています。この条項を根拠に、家主は契約解除を請求できます。

2. 家主・保証会社との協議：具体的な手順

家主と保証会社との協議は、すでに始まっているとのことですが、以下の点を明確に伝えましょう。

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連絡が取れない契約者の現状：携帯電話が止まっていること、連絡を試みたこと、そして部屋の様子からギャンブルや借金の問題が推測されることなどを具体的に説明します。
保証人としての負担軽減：母親が保証人であること、そしてこれ以上の負担を負わせたくないという強い意思を伝えましょう。
契約解除後の手続き：部屋の明け渡し、残置物の処理、滞納家賃の精算方法について、家主と保証会社と合意形成を図りましょう。具体的な期日を設定し、文書で確認することが重要です。
法的措置の可能性：話し合いで解決しない場合は、裁判所への訴訟も視野に入れる必要があることを伝え、家主と保証会社にその覚悟を示すことも有効です。ただし、訴訟は時間と費用がかかります。

3. 契約解除後の手続き：残置物と滞納家賃

契約解除後、部屋の明け渡しと残置物の処理が重要です。

残置物の処理：契約者本人が不在の場合、家主は残置物を保管する義務を負いません。家主と相談の上、残置物を処分する手続きを進めましょう。写真撮影など、証拠を残しておくことが重要です。処分費用は、滞納家賃から差し引ける可能性があります。
滞納家賃の精算：滞納家賃の支払いについては、保証会社との間で合意を形成する必要があります。保証会社が全額負担するとは限りません。契約書の内容や、保証会社の責任範囲を事前に確認しておきましょう。

4. 契約者への連絡：最終手段としての法的措置

契約者への連絡が取れない場合、最終手段として、内容証明郵便を送付することを検討しましょう。内容証明郵便は、送付内容が確実に相手に届いたことを証明できる書面です。契約解除の意思表示、残置物の処理、今後の対応などを明確に記載します。

それでも連絡が取れない場合は、裁判所への訴訟も検討する必要があります。訴訟では、裁判所に契約解除の判決を得ることで、法的根拠に基づいて契約を解除できます。ただし、訴訟は時間と費用がかかるため、慎重な判断が必要です。

専門家への相談：弁護士・司法書士

複雑な法的問題であるため、弁護士または司法書士への相談を強くお勧めします。専門家は、契約書の内容を精査し、最適な解決策を提案してくれます。特に、裁判手続きが必要になった場合、専門家のサポートは不可欠です。

まとめ：冷静な対応と専門家の活用

賃貸契約解除の問題は、感情的になりがちですが、冷静な対応が重要です。家主、保証会社との良好なコミュニケーション、そして必要に応じて専門家の力を借りることで、問題を解決できる可能性が高まります。ご実兄が、家主、保証会社と協議する前に、弁護士や司法書士に相談し、法的根拠や手続きについて確認しておくことをお勧めします。