賃貸契約更新とペット飼育：古いマンションでのトラブル解決方法

【至急】賃貸物件の契約更新について【500枚】前回の更新から２年がたち、また契約更新となりました。 (築３０年くらいの古い)分譲マンションなのですが、その間にオーナーが変わりました。以前のオーナーには口頭で許可をもらい、またその際マンションの管理人さんにも一応断りを入れたうえで(マンション自体にペット禁止という規則はないと言われました)、ケガをした野良猫を保護して飼いはじめました。ただ、そのことについての書面は取り交わしていません。オーナーさんが変わった際、間に入った不動産屋さんＡが部屋を見に来たときも、「前のオーナーさんの許可をもらって猫を飼っています」と伝えてあります。それが約半年前です。実は今回の契約更新は、「ずっと待ってるんですが、契約更新の書類も連絡も全く来ません」と、オーナーさんが変わったときに書類を送ってきた不動産屋さんＢに電話してようやく手続きがされようとしているものです。契約が切れてから一度家賃を振り込んでも何の連絡もなかったし、多分新オーナーさんは更新のことを全く忘れていたらしいです。それだけでもびっくりなのに、今回届いた契約書を見ると、「禁止事項」に、「ペットを飼うこと」とありました。全く聞いたことのない不動産屋さんＣから届いた書類です(前のＡとかＢとかはどうしちゃったんだか)。まだ全く記入も押印もしていません。猫を捨てることはできません。更新料は払えますが、引っ越すお金はありません。なのでどうしてもこのまま住みたいです。こういう場合はどうしたらいいでしょうか。書類を作成して送ってきた不動産屋さんＣは多分書類を頼まれただけでうちのことなんてほぼ知らないと思いますが、「今後お問合せ等は全てこちらにお電話下さい」と書いてありますので、こちらへ明日問合せの電話をします。「以前のオーナーさんに許可をもらっていたし、変わった際もそう言った(オーナーさん同士での申し送りの不備？)」と伝えればいいのでしょうか。どう対応すべきかご教示下さい。

Contents

1 状況整理と問題点
2 不動産会社Ｃへの対応と交渉ポイント
3 専門家への相談
4 賃貸借契約とペット飼育に関する法律
5 具体的な解決策の提案
6 まとめ：冷静な対応と積極的な交渉が重要

状況整理と問題点

まず、現状を整理しましょう。あなたは築30年の分譲マンションに居住し、以前のオーナーから口頭で許可を得て猫を飼っています。しかし、契約更新の過程でオーナーが変わり、新しいオーナーはペット飼育を禁止しているようです。重要なのは、口頭での許可のみで書面による合意がない点です。また、不動産会社が複数絡んでおり、情報伝達の不備も懸念されます。問題は、契約更新とペット飼育の許可の両立が困難になっている点です。

不動産会社Ｃへの対応と交渉ポイント

明日、不動産会社Ｃに電話する前に、以下の点を整理し、具体的な対応を考えましょう。

1. 事実関係の明確化

* 以前のオーナーとの口頭での許可内容を具体的に思い出しましょう。日付や状況、具体的な発言内容などをメモしておくと効果的です。
* 管理人への報告についても、いつ、どのように報告したかを記録しておきましょう。
* 不動産会社Ａ、Ｂとのやり取りについても、日付や内容をメモしておきましょう。メールや電話記録があれば、それを参照しましょう。

2. 交渉の準備

* 猫を飼っている理由を明確に伝えましょう。野良猫の保護という事情は、同情を得られる可能性があります。写真などがあれば、さらに効果的です。
* 継続して居住したいという強い意志を伝えましょう。引っ越し費用がないこと、猫を捨てることができないことを明確に伝え、感情的にならずに冷静に訴えましょう。
* 現実的な解決策を提示しましょう。例えば、追加の保証金支払いや、ペット飼育に関する誓約書の作成などを提案することで、オーナーの不安を解消する努力を見せることが重要です。
* 最悪の事態も想定しましょう。交渉がうまくいかない場合の引っ越し先や費用についても、事前に考えておく必要があります。

3. 電話での交渉

不動産会社Ｃに電話する際には、以下の点を意識しましょう。

* 落ち着いて、丁寧に説明しましょう。感情的にならないことが重要です。
* 事実関係を正確に伝えましょう。メモした内容を元に、簡潔に状況を説明しましょう。
* 自分の要望を明確に伝えましょう。契約更新と猫の飼育を継続したいことを伝えましょう。
* 提案を提示しましょう。追加保証金や誓約書の作成などを提案しましょう。
* 相手の話にも耳を傾けましょう。オーナーの考えや事情を理解しようと努めましょう。

専門家への相談

交渉が難航する場合は、弁護士や不動産会社に相談することをお勧めします。弁護士は法的観点から助言を与え、不動産会社は交渉のサポートをしてくれる可能性があります。

賃貸借契約とペット飼育に関する法律

賃貸借契約において、ペット飼育の可否は契約内容によって異なります。契約書にペット飼育禁止の条項がある場合は、原則としてペットを飼うことはできません。ただし、オーナーの承諾を得ている場合や、条項に例外規定がある場合は、ペット飼育が認められる可能性があります。今回のケースでは、以前のオーナーの口頭での承諾があったことが重要な争点となります。

具体的な解決策の提案

現状を打破するために、以下の具体的な解決策を検討してみましょう。

* 書面による合意を得る：新しいオーナーと直接話し合い、書面でペット飼育を許可してもらうよう交渉しましょう。
* 追加保証金の支払い：ペット飼育による損害を補償するために、追加の保証金を支払うことを提案しましょう。
* 誓約書の提出：ペット飼育に関するルールを遵守することを誓約する書面を作成し、提出しましょう。例えば、近隣への配慮、マナーの遵守、損害発生時の責任などを明確に記載しましょう。
* ペット保険への加入：猫が万が一、マンションに損害を与えた場合に備え、ペット保険に加入することを検討しましょう。

まとめ：冷静な対応と積極的な交渉が重要

今回のケースは、オーナー変更による情報伝達の不備と、口頭での許可のみという曖昧さが問題となっています。 冷静に状況を整理し、事実関係を明確に伝え、具体的な解決策を提示しながら積極的に交渉することが重要です。交渉が難航する場合は、専門家への相談を検討しましょう。ペットと安心して暮らせるよう、最善を尽くしましょう。