賃貸契約トラブル:駐車場利用に関する問題と解決策

不動産トラブルについて。エイブルの名前を借りてる、独立、自営店。1月末に賃貸アパートに住み始めました。下見時にアパートの敷地の出入り口付近に一つ駐車場がありエイブルから、前は使用していたが今は出入りに不便で使用禁止にしている(私が入居した部屋の住人が一番邪魔になるため)と言われ物件もよかったので入居。入居後、毎週そこに車が止まっているエイブルに電話するの繰り返しだが何も対処なし。二ヶ月後大家さんの来客が使用している事が判明。他入居者は大家さんが利用してるのを承諾して入居してた事も判明。入居前と話が違うと抗議。違う物件を出され引っ越すなら仲介料はいらない、でも引っ越し費用や敷金礼金は私負担。後日また話合い。社長が出てきて無理なのは承知で騙したのはそっちだから引っ越し費用も違う物件の敷金礼金もエイブル負担でお願いしますと言ったら今の物件の仲介料は返すそれでいいだろうと言われ謝っているのだからこれ以上何も出来ないと言われたがエイブル店に入った時にこっちの顔も見ず、こちらが聞くまで誰なのかも名乗らず、私が入居した物件がどんなものかも知らず話してる間も物件の写真を見ながらこっちが悪かっただけで謝りはなし、私は社長が出てきたのなら誠意ある謝りをすれば正直面倒臭いですし、次の更新時に引っ越してそれまで我慢しようと思いましたがこちらの意見はきちんと伝えたかったので普通に話をしていたら急に声を荒げ脅され、ガタガタ言うと他の不動産屋のブラックリストに名前を載せるぞ、そっちには大事でもこっちは今回の件は大した事だと思ってない、今までは謝れば済む問題だと。しかし、社長からのきちんとした謝罪は一度もなし。消費者センターなどに連絡した方がいいでしょうか? 補足 アパートを作る際に大家さんからエイブルに客人用の駐車場を作ってくれと注文したみたいです。でも、それは大家さんが使う駐車場であって入居者は止めてはいけません。なので、エイブル側は最初から知っていた事になります。文が読みにくくてすみません。文字数が合わなくて色々削除したら読みにくくなってしまいました。

賃貸契約における重要事項説明の不備と対応

今回のケースは、賃貸物件の重要事項説明において、駐車場の利用状況に関する情報が不正確であった、もしくは故意に隠蔽されていた可能性が高いと考えられます。入居前に「使用禁止」と説明を受け、それが事実と異なることが判明した時点で、契約上の重大な瑕疵(かし)に該当する可能性があります。 重要事項説明は、契約締結前に必ず行われなければならないもので、その内容に虚偽や不備があった場合、契約は取り消せる可能性があります。

重要事項説明とは?

重要事項説明とは、不動産会社が借主に対して、物件の状況や契約内容について、正確に説明する義務を負うものです。この説明には、駐車場の利用状況、共用部分の状況、周辺環境など、入居する上で重要な情報が含まれます。今回のケースでは、駐車場の利用状況に関する説明が不正確であったため、重要事項説明の不備に該当する可能性が高いと言えるでしょう。

エイブル側の対応と法的責任

エイブル側の対応は、誠意を欠いたものであり、脅迫的な発言は許されるものではありません。 不動産会社は、契約締結後も、借主に対して適切な対応を行う義務があります。今回のケースでは、問題発生後も適切な対応が取られておらず、むしろ借主を脅迫するような発言があったことから、法的責任を問われる可能性があります。

法的措置の可能性

現状では、以下の法的措置を検討できます。

  • 契約解除:重要事項説明の不備を理由に、契約を解除することができます。この場合、既に支払った費用(敷金、礼金、家賃など)の返還請求を行うことができます。
  • 損害賠償請求:精神的苦痛や引っ越し費用などの損害賠償を請求することができます。 引っ越し費用、敷金礼金、さらに精神的苦痛に対する慰謝料請求も可能です。
  • 消費者センターへの相談:消費者センターは、消費者の権利保護のために活動しており、不動産会社とのトラブル解決に役立ちます。まずは相談してみることをお勧めします。
  • 弁護士への相談:より専門的なアドバイスが必要な場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な法的措置を支援します。

具体的な解決策へのステップ

1. **証拠集め:** エイブルとのやり取り(メール、電話記録、写真など)、重要事項説明書のコピー、他の入居者からの証言などを集めましょう。これらの証拠は、今後の交渉や訴訟において非常に重要になります。

2. **内容証明郵便による請求:** エイブルに対して、問題点と解決策を明確に記した内容証明郵便を送付しましょう。これにより、交渉の記録を残し、法的措置への準備となります。内容証明郵便には、以下の点を明確に記載しましょう。
* 重要事項説明の不備
* エイブル側の不適切な対応
* 損害賠償請求の内容(引っ越し費用、敷金礼金、慰謝料など)
* 期限を設けた解決案の提示

3. **消費者センターへの相談:** 内容証明郵便を送付後も解決しない場合は、消費者センターに相談しましょう。消費者センターは、紛争解決の仲介やアドバイスを行います。

4. **弁護士への相談:** 消費者センターでの解決が困難な場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な法的措置を支援します。

専門家の視点:不動産弁護士からのアドバイス

不動産弁護士は、今回のケースにおいて、重要事項説明の不備とエイブル側の不適切な対応を指摘し、契約解除や損害賠償請求の可能性が高いと判断するでしょう。 特に、エイブル側の脅迫的な発言は、法的責任を問われる可能性があります。 弁護士に相談することで、より効果的な解決策を見つけることができるでしょう。

まとめ

今回のケースは、賃貸契約における重要事項説明の不備と、不動産会社による不適切な対応が問題となっています。 借主は、自分の権利を主張し、適切な解決策を求める権利があります。 証拠を集め、内容証明郵便を送付し、必要に応じて消費者センターや弁護士に相談することで、問題解決に近づきましょう。 重要なのは、冷静に状況を把握し、適切な対応を取ることであり、決して脅しに屈しないことです。

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