勝手に連帯保証人にされた場合の対処法

ご家族の賃貸契約に関するご相談、大変お辛い状況ですね。弟さんの行為は、契約上の重大な問題であり、法的措置も検討できる状況です。まず、落ち着いて状況を整理し、具体的な対応を検討しましょう。

1. 契約書の確認と証拠の確保

まず、契約書を詳細に確認しましょう。契約書に母の署名や押印が本当に存在するのか、その真偽を確かめることが重要です。もし、偽造されていると疑われる場合は、その証拠を確保することが大切です。写真撮影やコピーを取っておきましょう。押印が本物かどうかは、専門機関に鑑定を依頼することも可能です。

2. 弟さんへの確認と話し合い

弟さんに状況を説明し、なぜ勝手に母の氏名を連帯保証人に記載したのか、その経緯を詳しく聞きましょう。話し合いの際には、感情的にならず、冷静に事実関係を明らかにすることが重要です。弟さんが故意に偽造したのか、うっかりミスだったのかによって、今後の対応が変わってきます。

3. 不動産会社への連絡

弟さんが契約した不動産会社に連絡し、状況を説明しましょう。「母は保証人になることを承諾しておらず、契約書への署名・押印もしていない」ことを明確に伝えましょう。「弁護士に相談する」と伝える必要はありません。まずは、事実関係を伝え、解決策を探ることを優先しましょう。不動産会社によっては、独自の解決策を用意している可能性もあります。

4. 法律専門家への相談

状況を弁護士や司法書士などの法律専門家に相談することを強くお勧めします。彼らは、法律に基づいた適切なアドバイスとサポートを提供してくれます。特に、契約書の偽造が確認された場合、法的措置（例えば、契約無効の主張）を取ることも可能です。

5. 保証人契約の無効を主張する

母が保証人契約を全く承諾していないことを証明できれば、その契約は無効と主張できます。契約書に偽造された署名・押印があること、母が保証人になる意思表示を全くしていないことなどを証拠として提示する必要があります。

6. 弟さんへの法的措置

弟さんに対して、民事上の損害賠償請求を行うことも可能です。弟さんの行為によって母が被った精神的苦痛や、将来発生する可能性のある経済的損害などを請求できます。

不動産会社への対応：何を言わない方が良いか

不動産会社に「弁護士に相談する」と伝えることは、必ずしも悪いことではありませんが、最初に伝える必要はありません。まずは、冷静に事実関係を伝え、不動産会社側の対応を伺いましょう。感情的な発言は、かえって事態を悪化させる可能性があります。

保証人委託料制度について

不動産会社に「保証人委託料」を支払うことで、法人の保証人を利用できる制度があったとのことですが、弟さんがこの制度を利用しなかった理由を尋ねてみるのも良いでしょう。もしかしたら、費用を抑えようとした、あるいは制度の理解が不足していた可能性もあります。

具体的なアドバイス：実践できるステップ

1. **証拠の収集:** 契約書の写真、コピーをとり、母の印鑑証明書を準備しましょう。
2. **弟さんとの話し合い:** 冷静に、事実関係を聞き出しましょう。録音するのも有効です。
3. **不動産会社への連絡:** 事実関係を伝え、解決策を相談しましょう。
4. **弁護士・司法書士への相談:** 専門家の意見を聞き、適切な対応を決めましょう。
5. **書面での通知:** 内容証明郵便で、保証人契約の無効を主張する通知を送付しましょう。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士は、契約書の偽造の有無、保証人契約の無効の主張、弟さんへの損害賠償請求など、法的観点から適切なアドバイスとサポートを提供します。また、交渉や訴訟手続きについても支援してくれます。

まとめ

今回の状況は、非常に複雑で、専門家の助けが必要なケースです。まずは冷静に証拠を収集し、法律専門家に相談することをお勧めします。早めの対応が、問題解決への近道となります。