賃貸契約における収入詐称は犯罪となる可能性がある

結論から言うと、知り合いの不動産屋に頼んで収入を偽った書類を作成し、それを用いて賃貸契約を結ぶ行為は、犯罪に問われる可能性があります。具体的には、詐欺罪や偽造私文書行使罪に該当する可能性があります。

家賃をきちんと支払っているから大丈夫というわけではありません。契約時に虚偽の情報を提示した時点で、犯罪行為に問われるリスクを抱えることになります。たとえ、その後きちんと家賃を支払っていたとしても、契約の根拠となる情報が虚偽であったという事実は変わりません。

詐欺罪と偽造私文書行使罪について

* 詐欺罪：相手を欺いて財産上の利益を得る行為を指します。このケースでは、収入を偽装することで、本来であれば賃貸契約を結べない状況で契約を結び、不動産会社から賃貸物件を借りている状態になります。これは、不動産会社を欺いて物件を借りていると解釈できるため、詐欺罪に問われる可能性があります。
* 偽造私文書行使罪：偽造された書類を用いて、不正な利益を得ようとする行為を指します。収入証明書を偽造して提出することは、この罪に該当する可能性があります。

不動産会社側の責任

不動産会社側も、虚偽の収入証明書を提出されたにも関わらず、それを確認せずに契約を結んだ場合は、責任を問われる可能性があります。特に、故意に虚偽の情報を放置していた場合や、十分な確認を怠っていた場合は、責任が重くなります。

賃貸契約を結ぶ際の注意点と解決策

収入が少なく、賃貸契約を結ぶのが難しい状況にある場合は、収入詐称に頼るのではなく、以下の方法を検討しましょう。

1. 収入証明書の代わりに使える書類

収入証明書が用意できない場合でも、以下のような書類を提出することで、審査をクリアできる可能性があります。

• 連帯保証人：親族や友人などに連帯保証人になってもらうことで、収入の不足を補うことができます。
• 保証会社利用：保証会社に保証料を支払うことで、賃貸契約を結ぶことができます。保証会社は、家賃滞納などのリスクを負ってくれるため、不動産会社にとって安心材料となります。
• 貯蓄証明書：まとまった貯蓄があれば、それを証明することで、収入の少なさを補うことができます。ただし、貯蓄額によっては、審査に通らない可能性もあります。
• 勤務先への確認：不動産会社によっては、直接勤務先に連絡を取り、収入状況を確認する場合があります。

2. 敷金・礼金の交渉

敷金や礼金は、家賃の滞納リスクを軽減するためのものです。収入が少ない場合は、敷金や礼金を多く支払うことで、不動産会社への安心感を高めることができます。不動産会社と交渉し、条件を調整してもらうことも可能です。

3. より条件の良い物件を探す

家賃が安い物件や、保証人や保証会社が不要な物件を探してみるのも有効です。インターネットの不動産サイトなどを活用して、条件に合う物件を探しましょう。

4. 不動産会社への相談

収入が少ないことを正直に不動産会社に相談し、状況を説明することで、柔軟な対応をしてくれる可能性があります。

専門家への相談

収入詐称は、重大な法的リスクを伴います。もし、収入詐称を検討している、または既に収入詐称を行ってしまった場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、あなたの状況を的確に判断し、適切なアドバイスをしてくれます。

まとめ

賃貸契約において収入を偽装することは、詐欺罪や偽造私文書行使罪に問われる可能性があり、非常に危険な行為です。収入が少ない場合は、収入詐称に頼るのではなく、上記で紹介した方法を活用し、合法的な手段で賃貸契約を結ぶようにしましょう。