賃貸契約と異なる部屋の騒音問題：転居費用・礼金・仲介手数料の返還について

賃貸借契約書の記載事実と異なる部屋の場合、転居費用支払いや礼金・仲介手数料の返金をしてもらえますか？（3階建て3階部分と書いてありましたが、屋上に家を増設してありました。）上階の騒音に悩まされて、2週間前に、泣く泣く引越しをしました。今度は、できるだけ、構造うんぬんやおたがい様うんぬんという話が出にくい部屋をということで、最上階だけに絞って探しました。おかげさまで、3階建てマンションの3階を借りることができました。賃貸借契約書にも、3階建ての3階部分と書いてあり、不動産会社からもそのように説明を受けました。しかし、入居してみたら、ほとんど毎晩夜中の0時過ぎに、天井上から生活騒音が2～3時間に渡って、断続的に聞こえてきて驚きました。まるで内装変えをしているかのような、家具を引きずるような音や、ドスンという飛び跳ねたような音です。隣かといぶかしく思っていたら、そうではなく上階でした。マンション内部からは分かりづらいのですが、通りに出てよく見てみると、屋上に家のようなものが増設されていました。大家さんからは、内見の時に2度ほど、「住人のおぼっちゃんの勉強部屋として、私（大家さん）の部屋の一部を貸している。そこへの出入りで、あなたの部屋の前の非常階段を上り下りすると思うけれど、気にしないで。」と言われました。しかし、同じ内見の日に、騒音は大丈夫ですかと尋ねた時には、「この上に部屋はありませんからその点は大丈夫です」とも言われました。このような造りをしている場合、契約書に書かなくても良いのでしょうか？私たちからすると、この部屋は4階建ての3階部分じゃないかと思うのです。今の契約書に明記してあるのと、部屋の条件が実際と違うというのは約束違反ではないでしょうか？もともとただの天井と屋上だったところに、後付けで家を建てているせいか、1～3階のマンション部分に比べ、音がダイレクトに下に響き、しかも深夜ばかりなので迷惑です。おぼっちゃんとやらが住まい方を変えてくれても、構造の問題でもあるので、この先ずっと不安です。これを理由に、ここを出てほかに行きたいと思います。入ってまだ2週間ですし、貸主の落ち度ということで、転居費用をもってほしいです。敷金はもちろん、礼金や仲介手数料も返してほしいです。このようなことを求めるのは、難しいのでしょうか？お詳しい方、どうかお知恵をお貸しいただけませんでしょうか。どうぞよろしくお願いします。補足補足ですが、勉強部屋として貸す大家さんの部屋（3階部分）へ入るのに、「1階へ降りて道路に出て、大家さん専用の外階段を上がって、大家さんの家の玄関を入って、大家さんの家の中を横断して」という面倒を省くために、屋上経由で部屋へ入ります、という説明でした。大家さんとしては、毎日好きな時間に自宅の玄関や家の中を横断されては困るので、非常階段経由にしたということでした。説明が足りずすみません。

Contents

1 賃貸契約と現実の不一致：重要なのは「重要事項説明」
2 法的根拠と解決策：契約解除と損害賠償請求
- 2.1 具体的な証拠集め
3 専門家への相談：弁護士や不動産会社への相談
- 3.1 弁護士への相談のメリット
- 3.2 不動産会社への相談のメリット
4 騒音問題の解決策：具体的な対策
- 4.1 物件選びのポイント
5 まとめ：権利を主張し、安心できる住まいを

賃貸契約と現実の不一致：重要なのは「重要事項説明」

今回のケースは、賃貸借契約書に記載された内容と、実際の物件状況に相違がある点が問題です。特に、屋上への増築によって騒音問題が発生している点が重要です。契約書に「3階建て3階部分」と記載されているにも関わらず、事実上は増築部分の影響を受ける4階建ての3階部分のような状態になっているため、契約内容と現実が一致していないと言えるでしょう。

重要なのは、契約締結前に不動産会社が行う「重要事項説明」です。この説明において、屋上への増築や、その増築部分からの騒音の可能性について、きちんと説明があったかどうかが争点となります。もし、重要事項説明でこれらの点が告知されていなかった場合、契約には瑕疵（かし）があると主張できる可能性があります。

法的根拠と解決策：契約解除と損害賠償請求

民法では、賃貸借契約において、貸主には物件の瑕疵を告知する義務があります。告知義務違反があった場合、借主は契約解除や損害賠償を請求できます。今回のケースでは、以下の点を主張できます。

* 契約不適合：契約書に記載された「3階建て3階部分」という状態と、実際の物件状況（屋上増築による騒音問題）が一致しないため、契約不適合を主張できます。
* 重要事項説明義務違反：重要事項説明において、屋上増築や騒音の可能性について説明がなかった場合、説明義務違反を主張できます。

これらの点を主張することで、契約解除を行い、転居費用、礼金、仲介手数料の返還を求めることができます。 ただし、成功するかどうかは、重要事項説明の内容、契約書の内容、そして証拠の有無によって大きく左右されます。

具体的な証拠集め

* 賃貸借契約書：契約内容を確認し、記載事項と現実の不一致を明確にします。
* 重要事項説明に関する資料：説明内容を記録した書面や録音があれば、重要な証拠となります。
* 騒音に関する証拠：騒音の発生日時、時間、内容などを記録したメモや録音データ、写真などが有効です。
* 不動産会社とのやり取りの記録：メールや電話でのやり取りを記録しておきましょう。
* 物件の写真：屋上増築の様子がわかる写真などを撮影しておきましょう。

専門家への相談：弁護士や不動産会社への相談

上記の証拠を基に、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な法的措置をアドバイスしてくれます。また、不動産会社にも再度相談し、状況を説明し、解決策を求めることも重要です。 不動産会社は、契約締結時の説明責任を負っています。

弁護士への相談のメリット

* 法律的な知識に基づいた的確なアドバイスを受けられる
* 証拠の収集方法や、交渉、訴訟などの手続きをサポートしてくれる
* 貸主との交渉を代行してくれる

不動産会社への相談のメリット

* 円満な解決を目指すことができる
* 訴訟などの法的紛争を避けることができる可能性がある

騒音問題の解決策：具体的な対策

今後の賃貸物件選びにおいて、騒音問題を避けるための具体的な対策を以下に示します。

物件選びのポイント

* 最上階を選ぶ：今回のケースのように、上階からの騒音は避けられます。しかし、屋上への増築など、想定外の事態も考慮する必要があります。
* 内見時の確認：時間帯を変えて内見し、騒音の有無を確認します。特に夜間の確認は重要です。
* 近隣住民への聞き込み：近隣住民に騒音に関する情報を聞くことで、物件の状況を把握できます。
* 契約書の内容を丁寧に確認：契約書に記載されている内容と、実際の物件状況が一致しているかを確認します。不明な点は、不動産会社に確認しましょう。
* 重要事項説明をしっかり確認：説明内容を理解し、疑問点はすべて解消してから契約を結びましょう。

まとめ：権利を主張し、安心できる住まいを

賃貸契約は、大きなお金と時間を費やすものです。契約内容と現実の状況に不一致がある場合は、すぐに専門家に相談し、自分の権利を主張することが重要です。 今回のケースのように、騒音問題は生活の質を大きく損ないます。安心して暮らせる住まいを確保するために、契約前に十分な確認を行い、問題が発生した場合は適切な対応を取ることが大切です。