賃貸住宅のカビ問題と退去時の交渉:損害賠償請求の可能性

退去時、カビで不快な思いをしたことに対して納得できるための何かしらの交渉は出来ないでしょうか?昨年の夏にアパートの自分の部屋のエアコンドレイン(壁の中で外れていた)から水がもれ、押入れ・壁・床がカビだらけに。(一昨年、床がはがれ始めた頃、管理会社に2度報告。こちらの換気不足とのことで片付けられた。そのころから水漏れが起こり始めていた様子。)押入れ・壁は貼りなおしてもらったが、床は「張りなおす費用がない」とのことでそのまま。「床がそのままなら家賃を下げて欲しい」と交渉したが、「来年の契約更新日までは下げられない」との回答。それから一年が経ち、契約更新は二ヵ月後だが、今月半ばに退去予定。今日、カーペットを除いてみると、床にはたくさんカビが。電気カーペットにもたくさんカビが。(電気カーペットはもう捨てるしかなさそう。)カビの部屋で2~3年暮らしていたと思うと強い憤りが。退去時、こちらの過失で傷をつけてしまったりして敷金から引かれるであろう分の費用や、退去時に支払わなければならないと言われたハウスクリーニング代3万円(ハウスクリーニング代の支払いは厚生労働省のガイドラインと照らし合わせると納得出来ていない)を減額してもらうなど、カビで不快な思いをしたことに対して納得できるための何かしらの交渉は出来ないでしょうか?補足賃貸住宅で2年ごとに更新する火災保険に入っています。回答者さんの指摘で思ったのですが、なんで管理会社の方はその事を言ってくれなかったのでしょうか・・?今回のケースだと、支払われなかったのでしょうか?

賃貸住宅におけるカビ問題:管理会社の責任

長年、カビの発生した部屋に住まざるを得なかった状況、大変お辛い経験をされたことと思います。 ご質問にあるように、管理会社には建物の適切な維持管理義務があり、今回のカビ問題は管理会社の責任が問われる可能性が高いです。 特に、一昨年から床のはがれを報告していたにも関わらず、適切な対応がなされず、それが水漏れとカビ発生の原因となっている点は、管理会社の怠慢と捉えることができます。

管理会社の不作為と損害賠償請求

まず重要なのは、管理会社がカビ発生の原因である水漏れを放置し、適切な修理を行わなかった点が、あなたの健康被害や精神的苦痛、そして財産上の損害(電気カーペットの廃棄など)をもたらしたという事実です。 これは、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求の根拠となります。 具体的には、以下の点を主張することで交渉を進めることができます。

  • 管理会社の不作為による損害: 水漏れを放置したことで発生したカビによる健康被害(喘息やアレルギーなど)、精神的苦痛、そして電気カーペットの廃棄費用などを具体的に算出し、損害賠償を請求します。
  • 敷金からの減額請求: カビによる損傷は、あなたの過失によるものではないため、敷金から減額されるべきではありません。 むしろ、修理費用を上回る損害賠償を請求できる可能性があります。
  • ハウスクリーニング代金の減額請求: 厚生労働省のガイドラインと照らし合わせて、ハウスクリーニング代金の妥当性を改めて検討してもらうよう要求します。 カビの状況を考慮すれば、通常のハウスクリーニング料金よりも減額されるのが妥当です。

火災保険の活用

ご加入の火災保険が、水漏れによる損害をカバーする可能性があります。 保険約款をよく確認し、今回のケースが保険適用となるかどうかを確認しましょう。 保険会社に状況を説明し、保険金請求の手続きを進めることを検討してください。 管理会社は、この保険の利用について説明する義務があったと考えられます。

具体的な交渉方法と手順

交渉は、まず書面で内容証明郵便を送付することをお勧めします。 内容証明郵便は、送達記録が残るため、証拠として有効です。 書面には、以下の点を明確に記載しましょう。

  • 経緯の記述: 一昨年からの床のはがれ報告、昨年の水漏れ、そして現在のカビの状況を写真や動画などを添えて詳細に記述します。
  • 損害の算定: 健康被害、精神的苦痛、電気カーペットの廃棄費用、そして敷金からの減額請求額などを具体的に記載します。
  • 要求事項: 損害賠償額、敷金返還額、ハウスクリーニング代金の減額などを明確に提示します。
  • 期限の設定: 管理会社に回答期限を設定します。 期限内に回答がない場合は、弁護士に相談することを検討します。

専門家への相談

交渉が難航する場合は、弁護士や不動産問題に詳しい専門家への相談が有効です。 専門家は、あなたの権利を主張し、適切な解決策を提案してくれます。 特に、損害賠償額の算定や法的根拠の提示など、専門家の知識が必要な場面が多いです。

事例と専門家の視点

類似の事例では、裁判で管理会社側に責任が認められ、多額の損害賠償が支払われたケースもあります。 専門家の意見を参考に、証拠をしっかりと集め、冷静に交渉を進めることが重要です。 写真や動画、過去の連絡記録などは、交渉の際に非常に有効な証拠となります。

専門家からのアドバイス

弁護士や不動産コンサルタントは、以下の点をアドバイスするでしょう。

  • 証拠の収集: 写真、動画、メール、修理依頼書など、全ての証拠を保管し、整理しておくこと。
  • 冷静な対応: 感情的な言葉を使わず、事実を淡々と伝えること。
  • 法的根拠の提示: 民法や判例などを参考に、法的根拠を明確にすること。
  • 交渉の記録: 交渉の内容を記録し、証拠として残しておくこと。

まとめ

カビ問題は、居住者の健康と生活に深刻な影響を与える可能性があります。 管理会社の責任を明確にするため、証拠をしっかりと集め、冷静に交渉を進めることが重要です。 必要に応じて、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。 今回の経験を踏まえ、今後の賃貸契約においても、建物の状態をしっかり確認し、問題発生時の対応について明確な合意を得ることが大切です。

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