賃貸退去時の立会拒否は法律違反？家主の対応について解説

賃貸マンションの退去時に、家主や管理会社が借主の立会いを拒否することは、必ずしも違法ではありません。しかし、借主の不安や不満を生む可能性が高く、トラブルに発展するリスクも秘めています。築14年の物件で、入居時から状態が良くない点を考慮すると、特に慎重な対応が必要です。 立会いを拒否された場合、借主はどのような行動をとるべきか、具体的な対策を解説します。

立会いを拒否されるケースと家主の言い分

家主が立会いを拒否する理由としては、以下の様なケースが考えられます。

• 人員不足やスケジュールの都合：管理会社が忙しく、立会いに人員を割けない場合。
• 過去のトラブル経験：以前の借主との退去立会いでトラブルがあった経験から、立会いを避けようとしている場合。
• 物件の状態に自信がない：物件の状態が悪く、借主との間でトラブルになることを恐れている場合。
• 手続きの簡略化：立会いを省くことで、退去手続きを簡素化したいと考えている場合。

しかし、これらの理由が正当化されるものではなく、借主の権利を侵害する可能性があることを理解しておくべきです。

退去時の写真撮影と証拠確保の重要性

立会いが拒否された場合、退去前の状態を詳細に記録することが非常に重要です。 高画質で、部屋の隅々まで撮影しましょう。特に、傷や汚れ、設備の不具合などは、複数枚の写真を異なる角度から撮影し、メモを残すことで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。

写真撮影のポイント

• 全室を網羅する：全ての部屋、廊下、トイレ、浴室などをくまなく撮影する。
• 細部まで撮影する：壁の傷、床の汚れ、水道の蛇口、コンセントなど、細部まで丁寧に撮影する。
• 日付と時刻を記録する：写真に日付と時刻の情報を付加する（カメラの設定で可能）。
• 複数枚撮影する：同じ箇所を複数枚撮影し、角度を変えて撮影する。
• 動画撮影も有効：動画撮影することで、より詳細な状況を記録できる。
• 証人同席：可能な限り、友人や知人など、第三者の立会いの下で撮影を行う。

証拠となる書類の保管

写真や動画以外にも、以下の書類を保管しておきましょう。

• 賃貸借契約書
• 重要事項説明書
• 修繕履歴
• 家賃領収書
• メールや手紙などのやり取り

立会いを拒否された場合の対処法

家主が立会いを拒否した場合でも、借主はそれを受け入れる必要はありません。 再度、丁寧に立会いを依頼し、その理由を明確に伝えましょう。 それでも拒否された場合は、内容証明郵便で立会いの希望を伝え、記録を残すことが重要です。

内容証明郵便の活用

内容証明郵便は、送付内容が確実に相手に届いたことを証明できる郵便です。 立会いの希望と、拒否された場合の対応（例えば、弁護士への相談など）を明確に記載しましょう。

弁護士への相談

内容証明郵便を送付しても改善が見られない場合、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は、借主の権利を擁護し、家主との交渉を支援してくれます。 敷金3ヶ月分という金額も考慮し、弁護士費用とのバランスを考えながら判断しましょう。

専門家の視点：不動産会社への相談

不動産会社に相談することも有効な手段です。不動産会社は、賃貸借契約に関する専門知識を持っており、家主との交渉を円滑に進めるためのアドバイスをしてくれる可能性があります。

具体的なアドバイス：退去時のチェックリスト

退去前に以下のチェックリストを作成し、一つずつ確認しながら作業を進めましょう。

• エアコンの清掃
• キッチンの清掃
• 浴室の清掃
• トイレの清掃
• 壁や床の傷の確認
• 畳やフローリングの傷の確認
• 建具の確認（ドア、窓など）
• 設備の確認（照明器具、コンセントなど）
• ゴミの処理
• 鍵の返却

まとめ：冷静な対応と証拠確保が重要

賃貸マンションの退去時の立会いを拒否された場合、焦らず冷静に対処することが大切です。 写真や動画による証拠確保、内容証明郵便の活用、弁護士や不動産会社への相談など、適切な手段を講じることで、トラブルを回避し、敷金の返還をスムーズに行うことができます。 大切なのは、記録を残し、自分の権利を主張することです。