賃貸マンション退去時の壁の塗装と敷金返還について

近く退去予定です。 物件は14年前に入居した2DKの賃貸マンションです。 室内の壁が汚れてきたので7~8年前にプロの職人さんと自分で塗り替えをしました。 塗り替えた範囲は1・8m×3m=5・4㎡です。 色はアイボリーからグリーン系に塗り替えましたが、塗った壁も今ではくすんでいます。 塗り替えに関して大家の了承を得たかは、大家も私の記憶も曖昧です。 管理会社に敷金返還の見積もりをさせたところ、高圧的に 「塗った部分の改装費」、「室内クリーニング代」 を請求すると言われました。 まだ見積もりは届いていません。 ・敷金は一か月分15万円です。 ・こまめに掃除はしましたが、部屋全体の壁も薄汚れ、所々はがれています。 ・契約書の頭書き・特約事項に「明け渡し時の清掃に加え、室内クリーニング代(実費)を支払う。」 「室内の著しい破損、汚れ(タバコのヤニ等)は借主の費用を持って原状に復するものとします。」 と記載してあります。 高額な請求をされた場合とても払えません。 ①私の立場は不利でしょうか教えてください。 ②また敷金の戻る可能性は有るのでしょうか? ③大家の承諾を得て再度、本来の壁に近い色に塗り替えた場合改装費は請求されませんか。 管理会社が強気に出てくるので恐怖心でノイローゼになりそうです。 何卒何卒よいアドバイスをお願いします! 宜しくお願いします!!補足塗装のはがれですが、浴室の壁、脱衣所の湿気の多い場所が、細かくはがれています。

賃貸マンション退去時の壁の塗装と敷金返還に関する問題点

ご質問ありがとうございます。14年間居住された賃貸マンションの退去に伴い、壁の塗装と敷金返還に関して、管理会社から高額な請求をされる可能性があり、不安を感じていらっしゃる状況ですね。まずは、現状を整理し、一つずつ解決策を探っていきましょう。

1.現状の分析と不利な点

現状、不利な点は以下の通りです。

  • 塗装の承諾が曖昧:7~8年前に塗装工事を行った際、大家さんの承諾を得ていたか曖昧な点です。承諾を得ていない場合、現状回復費用を請求される可能性が高まります。
  • 契約書の内容:契約書に「室内クリーニング代(実費)」「著しい破損、汚れは借主負担」と明記されている点です。これは、管理会社が請求根拠とする可能性が高い条項です。
  • 壁全体の汚れ:こまめな掃除をされていたとのことですが、壁全体の薄汚れや剥がれがある点は、原状回復費用請求の対象となる可能性があります。特に浴室や脱衣所のように湿気の多い場所の剥がれは、経年劣化とは言い難い部分もあるかもしれません。
  • 管理会社の対応:管理会社が高圧的な対応を取っている点も、交渉を難しくする要因となります。

2.敷金返還の可能性

敷金返還の可能性は、以下の要素によって大きく左右されます。

  • 通常損耗の範囲:14年間の居住期間における、通常の経年劣化による汚れや傷は、借主の負担とはなりません。しかし、その判断は難しい部分です。写真や証拠となる資料の提示が重要になります。
  • 塗装工事の必要性:管理会社が主張する「改装費」は、本当に必要な工事なのかどうかが問題です。現状の壁の状態を写真で記録し、専門業者に見積もりを取って比較検討することで、妥当な費用を判断できます。
  • 契約書の解釈:契約書に記載されている「著しい破損、汚れ」の定義が曖昧なため、専門家(弁護士など)に相談し、契約書の解釈についてアドバイスを受けることが重要です。

3.具体的なアドバイス

  1. 証拠の確保:現状の壁の状態を、複数枚の写真で詳細に撮影しましょう。特に、汚れや剥がれの程度、広さなどを明確に写すことが重要です。写真撮影は、複数の角度から行い、日付と時刻を記録に残しましょう。
  2. 専門家への相談:弁護士や不動産会社に相談し、契約書の解釈や、管理会社の請求が妥当かどうかを判断してもらいましょう。専門家の意見は、交渉の際に強い味方になります。
  3. 見積もりの精査:管理会社から見積もりを受け取ったら、内容を詳細に精査しましょう。内訳が不明瞭な場合は、具体的な根拠を請求し、妥当性を確認します。必要に応じて、別の業者に見積もりを依頼し、比較検討しましょう。
  4. 交渉:管理会社との交渉は、冷静かつ丁寧に進めましょう。専門家の意見を参考に、請求金額の妥当性について反論し、交渉の余地を探ります。メールや手紙でのやり取りは、証拠として残しておきましょう。
  5. 自主的な原状回復:大家さんの承諾を得て、アイボリーに近い色に再塗装するのも一つの方法です。ただし、費用は事前に見積もりを取り、管理会社と合意する必要があります。この場合でも、再塗装後の状態を写真で記録しておきましょう。

4.専門家の視点

弁護士や不動産会社などの専門家は、契約書の内容を正確に解釈し、適切な対応策を提案してくれます。特に、管理会社が高圧的な態度を取っている場合は、専門家の介入が不可欠です。費用はかかりますが、高額な請求を回避するためには、有効な手段となります。

5.事例紹介

過去には、同様のケースで、管理会社が過剰な請求を行ったものの、専門家の介入により、請求金額が大幅に減額された事例があります。また、裁判に発展したケースもありますが、証拠がしっかりしていれば、借主が有利に判決が下される可能性もあります。

6.まとめ

ご自身の立場は必ずしも不利ではありません。冷静に現状を分析し、適切な証拠を確保し、専門家のアドバイスを得ながら、管理会社と交渉を進めていきましょう。焦らず、一つずつ問題を解決していくことで、納得のいく解決策が見つかるはずです。

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