賃貸マンションの騒音問題と退去時の権利：具体的な解決策と専門機関

賃貸マンションの騒音問題について質問です。1階下の住人による騒音を巡り、管理する不動産屋ともめてます。もし退去する場合、引越し費用の全額支払＋敷金の返還は可能でしょうか？現状：8帖ワンルームの単身者向けエセマンション（壁材は全て木造）の最上階に居住しており、その1階下にママ＋子供（現在2歳くらい）が住んでます。下階の方は、もともとは単身で済み始め、出産し、そのまま住み続けているようです（約2年以上前から）。。。ファミリーで住むのなら今以上に（子供の）騒音が問題になるのは明らかなため、退去を促して欲しいと管理会社へ伝えたところ、注意はするものの退去する気配はありません。時々、女性の高笑い、（子供をあやしているのか）床や壁を叩く音、室内を走り回る音、ベランダではしゃぐ音、どなり散らす声・・・などなどがして、心臓が縮むほどドキっとさせられることもあります（本当に息苦しくなりますね）。昨日も騒音がするため再度管理会社へ連絡したところ、逆に「私が引越した方が良い」と言われました。先方が言うには、「今は利用者が強いので、下階の住人へ退去しろとは言えない」とのこと。「でもそれって、いま私には言いましたよね・・・？」と、適当かつ不誠実な対応に怒り心頭です。友人に相談すると、「不動産屋は、女だと対応悪いよ。そんなの、なめられてるんだよ」と・・・その理不尽さに、もし可能であれば、民事裁判で慰謝料まで取りたいと考える次第です。諸事情により今すぐには出てゆけないですし、次に住むとしたら、このような事が無いようにきちんとした造りのマンション（ファミリー向けのしっかりした部屋）が良いと思う事もあって、なかなか見つかりません。（震災が遭ってからは、ファミリー部屋が満室になっているようでもありますし・・・）ここまで読んでいただいてありがとうございます。＜質問＞・もし退去する場合、引越し費用の全額支払＋敷金の返還は可能でしょうか？・もし裁判になった場合、上記に加えて、裁判費用＋慰謝料などを請求できるのでしょうか？・こういったトラブルを相談できる専門機関はありますか？・管理会社は仙台市の米ケ袋にある○装ビルディング(株)ですが、そういったトラブルを聞いた事はありますか？＜追伸＞1年前に同じ事を不動産屋へ相談したところ、今退去するなら、引越し費用の全額支払＋敷金の返還をすると回答を得ましたが、引っ越し業者は安い会社があるので、そこを紹介すると言われました。安く納めたいのが明らかで、この態度にも失望です。引っ越しプランは、荷造りして貰えるものを頼みたいなぁ。無理でしょうか？

Contents

1 騒音問題による退去と費用負担
2 裁判になった場合の請求内容
- 2.1 専門家の意見を参考に
3 専門機関への相談
4 管理会社への対応
5 引っ越しプランについて
6 まとめ

騒音問題による退去と費用負担

賃貸マンションで1階下の住人の騒音に悩まされ、管理会社との対応にも不満を抱えているとのこと、大変お辛い状況ですね。まず、退去する場合の費用負担についてですが、引越し費用全額と敷金返還の可否は、賃貸借契約書の内容、騒音問題の責任の所在、そして管理会社の対応によって大きく異なります。

契約書を確認しましょう

賃貸借契約書には、解約条件や違約金に関する条項が記載されています。特に、「借主都合による解約」の項目をよく読んでください。通常、借主都合の解約の場合、残りの賃料や違約金が発生することが一般的です。しかし、騒音問題が居住に耐えられない状態であると認められれば、契約解除の権利を行使できる可能性があります。この場合、引越し費用や敷金の返還について、交渉の余地が出てきます。

騒音問題の証拠を確保しましょう

裁判になった場合、騒音問題の証拠は非常に重要です。騒音発生日時、内容、頻度などを記録しておきましょう。可能な限り、録音や動画で証拠を確保することが理想的です。また、管理会社への連絡履歴も重要な証拠となります。メールや電話でのやり取りは、記録を残しておくことをお勧めします。さらに、近隣住民の証言も有効な証拠となる場合があります。

管理会社の対応が不適切な場合

管理会社が、あなたの訴えを無視したり、不誠実な対応をしたりする場合は、法的措置も検討する必要があります。管理会社は、借主の居住環境を守る義務を負っています。その義務を怠った場合、管理会社にも責任が問われる可能性があります。

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裁判になった場合の請求内容

裁判になった場合、引越し費用、敷金返還、裁判費用に加え、慰謝料の請求も可能です。慰謝料請求については、騒音の程度、期間、精神的苦痛の度合いなどを立証する必要があります。そのため、前述した証拠は非常に重要となります。裁判では、専門家の意見も参考にされるため、騒音測定結果などを証拠として提出することも有効です。

専門家の意見を参考に

騒音問題の専門家である騒音測定士に依頼し、騒音レベルを測定してもらうことをお勧めします。測定結果を証拠として提出することで、裁判での勝訴確率を高めることができます。また、弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることも重要です。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な対応をサポートしてくれます。

専門機関への相談

騒音問題を相談できる専門機関はいくつかあります。以下に例を挙げます。

弁護士：法的アドバイスを受け、裁判などの手続きをサポートしてもらえます。
司法書士：裁判外の解決方法（調停など）をサポートしてもらえます。
消費者センター：賃貸トラブルに関する相談を受け付けています。
地域住民センター：地域でのトラブル解決を支援する機関です。
NPO法人：住宅問題に関するNPO法人なども相談窓口として活用できます。

管理会社への対応

管理会社が仙台市の米ケ袋にある○装ビルディング(株)であるとのことですが、具体的な対応については、個々のケースによって異なります。しかし、管理会社は、借主の居住環境を守る義務を負っています。その義務を果たしていない場合は、監督官庁への苦情を検討することもできます。

引っ越しプランについて

引っ越しプランについては、荷造りサービス付きの業者を選ぶことができます。多くの引っ越し業者が、荷造りサービスを提供していますので、見積もり時に希望を伝えましょう。ただし、サービス内容や料金は業者によって異なりますので、複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討することが大切です。

まとめ

騒音問題は、精神的な負担が大きく、解決が難しい問題です。しかし、適切な証拠を揃え、専門機関に相談することで、解決への道筋が見えてきます。まずは、賃貸借契約書を確認し、騒音問題の証拠を確保しましょう。そして、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、最適な解決策を見つけ出すことが重要です。諦めずに、積極的に行動を起こすことをお勧めします。