賃貸マンションの騒音問題と対応策：弁護士相談から引っ越しまで

賃貸マンションの騒音について悩んでいます。新築、鉄筋コンクリート造５階建て１２世帯で、うちは２階角部屋の２ＬＤＫに住んでいます。他に空きがなかったので契約の際に最終確認として「上にお子さんいないですか？」と確認した所、入居者の書類を見ながら「ご夫婦なのでいません」との事で入居しました。しかし、入居してみると泣き声が…まさか？と思いましたが、上の住人の方でした。夫婦が住めばいずれ子どもは産まれるだろうとは思いますが、契約時からいたとなると話が違います。初めは夜泣きや、泣き声だけだったので我慢してましたが、ハイハイが始まり…最近は走る音が木造アパートのように凄く響き、睡眠不足や身体に健康被害が出てきたので不動産に相談しましたが、全く静かにならず。不動産はもう頼りにならないと思い、上の方に直接「響くので静かにしていただけませんか？」とお願いにいった所、「うちは先に入ったし、子どもを過保護にしたくない」と…あまりの非常識さにビックリしましたし、すみませんの一言もなく逆ギレ！その事を不動産に話したら、「うちは伝えてます(笑)」と鼻で笑われ。「何度もクレーマーですか？」と言われ、主人の仕事上不規則な生活をしてる為、「水商売と同じ生活ですね」や「金が目的か」などと言われました。こんな対応しかできないのが不動産の社長で、これ以上話ができないので困ってます。子どもの足音が目が覚める程響くなんておかしいと思いませんか？ちなみに１２世帯中子どもがいるのは上の方だけです。壁も薄くて、明らかに欠陥マンション！集合住宅なので多少は我慢してます。契約時の事を言ったら、契約時から上に子どもがいた事を不動産は把握してたと言うんです！今週、建築業者と不動産が来て騒音を確認するそうですが、うちは引っ越しを検討してます。しかし今までの発言や対応が許せません！経験された方どこか相談する所ありませんか？補足他の部屋は空きがなく、今後この不動産とはこれ以上関わりたくないです！弁護士に頼んだり裁判するのも時間もかかりそうですね。こんな事になるとは思わず、録音もしてないので口頭での言った言わないは無効になりますか？ちなみに大家さんは最上階に住まれてます。この建物は構造上響きやすい造りになってます。とエレベーターにも貼られてますが…しかし、この物件はお金をかけてるから響くはずがない。と言い張ります！

Contents

1 騒音問題：賃貸における権利と責任
2 具体的な解決策と相談窓口
3 まとめ

騒音問題：賃貸における権利と責任

賃貸住宅において、騒音問題は深刻な問題です。特に、新築マンションでこのような状況に陥っていることは、非常に残念です。今回のケースでは、不動産会社による情報隠蔽、近隣住民とのトラブル、そして建物の構造的な問題が複雑に絡み合っています。まずは、それぞれの問題点について整理し、具体的な解決策を探っていきましょう。

1. 不動産会社による情報隠蔽と不適切な対応

不動産会社は、契約時に「上にお子さんいないですか？」という質問に対して、事実と異なる回答をしただけでなく、その後も不誠実な対応を続けています。これは、重要事項の説明義務違反に当たる可能性があります。契約締結にあたり、重要な事実を隠蔽したことは、契約の無効または解除事由となる可能性があります。

2. 近隣住民とのトラブルと解決策

上の階に住む住民との直接交渉は、残念ながらうまくいかなかったようです。しかし、感情的な対立を避け、冷静に事実を伝えることが重要です。 今後、建築業者や不動産会社が騒音調査に来る際には、騒音発生時の状況を詳細に記録しておきましょう。録音はしていませんが、日記やメモに日時、騒音の内容、その時の状況などを具体的に記録することで、証拠として活用できる可能性があります。

3. 建物の構造的な問題と欠陥住宅の可能性

エレベーターに「構造上響きやすい」と掲示されているにも関わらず、不動産会社が「響くはずがない」と主張しているのは、問題です。建築基準法に適合していない可能性や、構造上の欠陥が疑われます。騒音調査の結果、建物の構造に問題があると判断された場合は、建築業者や不動産会社に修繕を請求することができます。

具体的な解決策と相談窓口

現状を踏まえ、具体的な解決策と相談窓口を提案します。

1. 騒音調査の結果を待つ

まずは、今週予定されている建築業者と不動産会社による騒音調査の結果を待ちましょう。調査結果を基に、建物の構造的な問題や騒音レベルを客観的に判断することができます。調査結果を記録し、写真や動画で証拠を残すことをお勧めします。

2. 専門家への相談

騒音調査の結果や不動産会社との交渉がうまくいかない場合は、以下の専門家への相談を検討しましょう。

弁護士： 契約上の問題（重要事項の説明義務違反など）、近隣トラブル、損害賠償請求など、法的観点からのサポートを受けられます。弁護士会や法律相談窓口に相談できます。
建築士： 建物の構造的な問題について専門的な意見を求めることができます。建築士会に相談できます。
消費者センター： 不動産会社とのトラブルに関する相談やアドバイスを受けることができます。
自治体の住宅相談窓口： 賃貸住宅に関する相談に対応してくれる窓口です。

3. 引っ越しを検討する

他の部屋に空きがなく、不動産会社との関係修復が困難な場合は、引っ越しを検討することも現実的な選択肢です。引っ越し費用や違約金などの負担についても、弁護士に相談することをお勧めします。

4. 口頭での言った言わない

録音がない場合、口頭での言った言わないは立証が難しいです。しかし、契約書やメール、メモなどの証拠があれば、主張を裏付けることができます。 今回のケースでは、契約時の質問と回答、不動産会社とのやり取りを詳細に記録しておくことが重要です。

5. グレーインテリアを取り入れることで騒音対策

騒音対策として、インテリアにも工夫ができます。グレーは、音の反射を抑える効果があると言われています。カーテンやラグ、壁掛けなど、グレーのインテリアを取り入れることで、騒音の軽減に繋がる可能性があります。

まとめ

今回の騒音問題は、不動産会社の不誠実な対応、近隣住民とのトラブル、建物の構造的問題が複雑に絡み合っています。冷静に状況を把握し、専門家の力を借りながら、最適な解決策を見つけることが重要です。弁護士への相談は、時間と費用がかかりますが、法的根拠に基づいた解決策を得られる可能性が高いため、検討する価値があります。