賃貸マンションの非常階段の鍵と地震対策：安全な帰宅と避難のために

賃貸マンションに住んでいます。先日のような震災で停電になった場合、非常階段が使えません。自分の部屋に帰れない状況が不安です。大手の不動産会社が経営している賃貸マンションの10階に住んでいます。非常階段が西側と北側にありますが、両方とも普段鍵がかけられています。(中からも鍵を使う形のものです）不動産会社に電話して、その非常階段の鍵について確認したところ、非常階段の鍵は居住者には渡さないそうで、火事などの時は一斉解除になるのだそうです。基本的には、日常の生活の中での安全面を優先しており、非常事態については想定外なのだそうです。でも先日の大地震のように停電してエレベーターが使えず、非常階段の使用が必要になった場合は、常駐する管理会社の人が鍵を開けてくれて、その人がいなければ、契約している警備保障会社に電話すれば来て開けてくれるといわれました。そういうことができる状況であれば、この対応でいいと思います。でも、ひどい震災であれば、たぶん、電話も通じないし、管理会社や警備会社の人も、本当にそんな対応ができるのか難しいのではないかと思います。ましてや、2箇所ある1階の入り口は両方ともオートロックだし、そこが開くのかも疑問です。帰ってきて家に入りたいだけではなく、家の中にいて被災しても、エレベーターが止まっていたら、非常階段が使えない以上、1階に下りることもできません。私は、誰かに開けて貰うというのではなく、そういった非常事態に、自分で自分の部屋に帰れる(出れる）ようにしておきたいと考えるだけなのですが、賃貸に住んでいたら、家主にそう言われたら仕方ないとあきらめないといけないのでしょうか？管理会社や警備会社というように、不動産会社で契約している会社に丸投げしているような返事にも正直納得がいきません。非常階段というのは、非常の時に使えてこそ意味があるのではないでしょうか？ただ、建物に階段があればそれで法律的に問題ないのでしょうか？どなたかこういうことに詳しい方、教えてください。そして今のままでは不安です・・・・何か良いアドバイスいただけないでしょうか？補足追記：以前住んでいたマンションの非常口の鍵は各自の玄関の鍵で開いたので、「外から家へ帰ってくる」という書き方をメインにしてしまいました。確かに中から避難することを前提で書くべきでした。お答えいただいた方の中に、「内部からは鍵を壊して開けられるようになっている」と書かれていましたが、それは非常口として一般的なことなのでしょうか？見たところ、金属の頑丈な扉で、内部にも鍵穴しかありません。

Contents

1 賃貸マンションにおける非常階段の鍵と安全対策
2 法律上の観点：建築基準法と避難経路
- 2.1 管理会社の対応の問題点
3 具体的な対策：安心安全な生活を送るために
4 専門家の視点：防災アドバイザーの意見
5 まとめ

賃貸マンションにおける非常階段の鍵と安全対策

地震や火災などの非常時に、非常階段が利用できないという不安は、高層階に住む方にとって深刻な問題です。今回のご相談は、賃貸マンションの非常階段の鍵が普段から施錠されており、非常時における避難経路確保の難しさ、そして管理会社の対応への不信感といった点に焦点を当てています。まず、法律的な観点、そして具体的な対策について解説します。

法律上の観点：建築基準法と避難経路

建築基準法では、一定規模以上の建物には、避難経路として非常階段の設置が義務付けられています。しかし、鍵のかけ方や管理体制については、明確な規定がありません。そのため、今回のケースのように、非常階段が普段から施錠されていること自体が違法というわけではありません。しかし、非常時に利用できない状態であることは、安全面で大きな問題となります。

管理会社の対応の問題点

管理会社が「非常事態は想定外」と回答している点には、大きな問題があります。 建物の管理会社は、居住者の安全確保に責任を負う立場にあります。非常階段の鍵管理についても、単に「鍵を開ける」という対応だけでなく、地震などの災害発生時の避難手順、連絡体制、そして居住者への情報提供などを含めた、より具体的な防災計画を策定し、実行する必要があります。

具体的な対策：安心安全な生活を送るために

では、現状の不安を解消するために、どのような対策が取れるでしょうか？

1. 管理会社との再交渉

まず、管理会社と改めて交渉することをお勧めします。現状の対応では不十分であることを伝え、以下の点を明確に要求しましょう。

非常階段の鍵の管理方法の見直し：非常時における鍵の開錠手順、担当者、連絡体制などを具体的に提示してもらいましょう。複数の担当者や連絡先を確保することで、災害時の対応の遅延を防ぐことができます。
防災訓練の実施：定期的な防災訓練を実施し、非常階段の使用方法や避難経路の確認を行うことを提案しましょう。訓練を通して、居住者全体の防災意識を高めることができます。
非常時連絡網の構築：災害発生時の連絡手段を確保するために、居住者間の連絡網を構築する提案をしましょう。メールやアプリなどを利用して、迅速な情報伝達を行う体制を整えることが重要です。
避難計画の策定と周知：管理会社が作成した避難計画を、全ての居住者に配布し、内容を理解させましょう。計画には、避難経路、集合場所、連絡先などが明確に記載されている必要があります。

2. 自主的な備え

管理会社との交渉と並行して、個人のレベルでも備えをすることが重要です。

非常用持ち出し袋の準備：懐中電灯、ラジオ、飲料水、非常食、携帯充電器、貴重品などを収納した非常用持ち出し袋を準備しましょう。高層階に住んでいる場合は、特に飲料水と非常食を多めに用意することをお勧めします。
防災グッズの備蓄：ヘルメット、軍手、マスク、ホイッスルなどの防災グッズを備蓄しましょう。これらのグッズは、災害発生時に自分の身を守るために役立ちます。
近隣住民との連携：近隣住民と顔見知りになり、災害発生時の相互支援体制を構築しましょう。近隣住民との連携は、災害時の助け合いをスムーズに行うために非常に重要です。

3. 弁護士への相談

管理会社の対応に納得できない場合、弁護士に相談することも検討しましょう。弁護士は、法律的な観点から適切なアドバイスを行い、必要であれば管理会社に対して法的措置を取ることも可能です。

4. 非常階段の内部からの開錠について

ご質問にあるように、非常階段の扉が内側から開かないという点は、大きな問題です。 建築基準法では、非常口は内側から容易に開くように設計されている必要があります。もし、内側から開かない構造であれば、管理会社に改善を要求する必要があります。内部から破壊して開ける必要があるような設計は、明らかに法令に違反する可能性があります。

専門家の視点：防災アドバイザーの意見

防災アドバイザーの意見を参考にすると、高層マンションにおける防災対策は、個人の努力だけでなく、管理会社や自治体などの連携が不可欠です。定期的な防災訓練や避難計画の策定、そして居住者への情報提供などを積極的に行うことで、災害時の被害を最小限に抑えることができます。

まとめ

賃貸マンションに住んでいるからといって、安全対策を諦める必要はありません。管理会社との交渉、個人の備え、そして必要であれば専門家への相談など、様々な手段を駆使して、安全で安心できる生活環境を確保しましょう。今回の経験を活かし、より安全なマンションライフを送るために、積極的に行動を起こすことをお勧めします。