賃貸マンションの欠陥と契約解除:壁の歪み、揺れ、そして解決策

賃貸に引っ越しをしましたが、欠陥だらけ、仲介した不動産屋も今になってあいまいなことを言っています。 先月の20日より入居で賃貸を契約しました。事情があり、実際の入居は今月に入ってからだったのですが、部屋に入って欠陥が多いことに気が付きました。 ルームクリーニングがなされていない、壁紙を交換するといっていたのにしていないうえに、交換するとは言っていないといっている、そして一番の問題は洋室と和室の間にある壁なんですが、真横から見るとまっすぐじゃないというか、しなっているんです。そして、その壁を押すと部屋が震度3並みに揺れます。 これはあきらかに欠陥住宅じゃないんでしょうか。ちなみに、4階建ての3階です。 壁の問題は、とても目をつむれるレベルではないので、できれば契約をなかったことにし、お金が戻ってくる最善の方法はありませんか? どうぞ、詳しいかたいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。

賃貸物件の欠陥:ルームクリーニング不良、壁紙未交換、そして壁の歪み

賃貸物件に入居後、様々な欠陥を発見されたとのこと、大変お困りのことと思います。具体的には、ルームクリーニングの未実施、約束されていた壁紙の交換が行われていないこと、そして最も深刻な問題である洋室と和室の間の壁の歪みと揺れです。特に壁の歪みと揺れは、居住の安全性に関わる重大な問題であり、放置すべきではありません。

1. ルームクリーニング不良と壁紙未交換について

まず、ルームクリーニング不良と壁紙の未交換については、賃貸契約書や不動産会社とのやり取りの記録(メール、契約書のコピーなど)を確認しましょう。 契約書にクリーニングや壁紙交換に関する記述があれば、それを根拠に不動産会社に改善を要求できます。 もし口頭での約束であれば、証人がいるか、記録が残っているかを確認する必要があります。 証拠が不足している場合は、改善を求めるのが難しくなる可能性があります。

2. 壁の歪みと揺れ:重大な構造的問題の可能性

壁の歪みと揺れは、建物の構造的な問題を示唆しています。 これは、単なる修繕で済む問題ではなく、安全性の観点から非常に深刻な問題です。 地震や強風などで倒壊する危険性も考えられます。 この問題は、不動産会社だけでなく、管理会社や建築業者にも相談する必要があるでしょう。

3. 契約解除と返金:法的観点からのアプローチ

契約解除と返金を求めるには、以下の手順を踏むことをお勧めします。

  • 証拠の収集:写真や動画で、壁の歪み、揺れ、ルームクリーニング不良、壁紙の状態を記録しましょう。 また、不動産会社とのやり取りの記録も全て保存してください。
  • 内容証明郵便による請求:不動産会社に、欠陥箇所の修繕または契約解除と敷金・礼金の返還を内容証明郵便で請求します。 この段階で、具体的な要求事項(修繕内容、契約解除の場合の返金金額など)を明確に記載する必要があります。
  • 専門家への相談:弁護士や建築士などの専門家に相談し、法的アドバイスを受けましょう。 専門家の意見は、不動産会社との交渉において強い武器となります。 特に、壁の歪みと揺れについては、建築基準法に違反している可能性があるため、専門家の意見は不可欠です。
  • 必要に応じて裁判:不動産会社との交渉がうまくいかない場合は、裁判を検討する必要があります。 裁判では、収集した証拠と専門家の意見が重要な役割を果たします。

4. 具体的なアドバイス:交渉を有利に進めるために

交渉を有利に進めるためには、以下の点に注意しましょう。

  • 冷静な対応:感情的な言葉を使わず、事実を淡々と伝えることが重要です。
  • 具体的な証拠:写真、動画、契約書、メールなどの証拠を提示することで、主張の信憑性を高めることができます。
  • 専門家の意見:弁護士や建築士などの専門家の意見は、交渉を有利に進める上で非常に有効です。
  • 記録の保持:全てのやり取りを記録し、証拠として保存しましょう。

類似事例と専門家の意見

類似の事例として、壁の亀裂や傾斜による契約解除を求めた裁判事例がいくつか存在します。 これらの事例では、裁判所は建物の構造上の欠陥を認め、契約解除と損害賠償を認める判決を下しているケースもあります。 ただし、判決は個々のケースの状況によって異なるため、専門家への相談が不可欠です。

建築士の視点から見ると、壁の歪みと揺れは、建物の基礎部分に問題がある可能性が高いです。 これは、居住者の安全に関わる重大な問題であり、放置することはできません。 専門家による調査が必要であり、その結果に基づいて適切な対応を検討する必要があります。

まとめ:迅速な対応と専門家の活用が重要

賃貸物件の欠陥問題は、迅速な対応が重要です。 証拠をしっかり集め、内容証明郵便で請求を行い、必要に応じて弁護士や建築士などの専門家に相談しましょう。 放置すると、問題が深刻化し、解決が難しくなる可能性があります。 安全な住まいを確保するために、積極的に行動を起こすことをお勧めします。

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