7年目の賃貸マンション、敷金返還はどうなる？

7年間居住された賃貸マンションの敷金返還について、ご心配されているご様子ですね。長期間の居住による経年劣化と、初期状態の把握が難しい状況、そして不動産会社や大家の変更など、複数の要因が絡み合っているため、敷金返還の可否や金額は複雑になります。しかし、ご安心ください。一つずつ整理して、解決策を探っていきましょう。

敷金精算における重要なポイント

敷金返還問題は、大きく分けて以下の3つのポイントに集約されます。

• 現状回復義務： これは、借主が退去時に、物件を元の状態に戻す義務のことです。ただし、通常の使用による経年劣化は、現状回復義務の対象外とされることが多いです。
• 通常損耗： 7年間の居住期間において、自然な劣化（例えば、壁紙の変色、床の傷など）は、通常損耗とみなされ、敷金から差し引かれません。ただし、その判断は、専門家（不動産鑑定士など）の意見を参考にすることが重要です。
• 故意・過失による損耗： 玄関前の床板の傷み、ユニットバスの浴槽下のカビなど、借主の故意または過失による損耗は、敷金から差し引かれる可能性があります。ただし、入居時にすでに存在していた損耗については、借主の責任とはなりません。

入居時の状態を証明する重要性

現状の不動産会社や大家が入居時の状態を把握していないことが、今回の問題の核心です。入居時に、物件の状態を写真や動画で記録しておけば、退去時の精算において有利な証拠となります。

もし、入居時の写真や動画がない場合でも、諦める必要はありません。以下の方法を試みてみましょう。

• 契約書や引渡書を確認する： 契約書や物件の引渡書に、物件の状態に関する記述がないか確認してみましょう。具体的な記載があれば、重要な証拠となります。
• 当時の不動産会社に問い合わせる： もし、当時の不動産会社がまだ営業しているのであれば、入居時の物件の状態について問い合わせてみましょう。記録が残っている可能性があります。
• 近隣住民への聞き込み： 入居当時から近隣に住んでいる住民に、物件の状態について尋ねてみるのも有効な手段です。証言を得られる可能性があります。

専門家への相談

現状では、ご自身で判断するのが難しい状況です。弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、物件の状態を客観的に評価し、敷金返還に関する適切なアドバイスを提供してくれます。

弁護士への相談は、法的観点からのサポートを受けられます。不動産鑑定士は、物件の現状と通常損耗の範囲を専門的な視点から判断し、報告書を作成してくれます。この報告書は、不動産会社や大家との交渉において、非常に有効な証拠となります。

具体的な交渉手順

専門家のアドバイスを得た後、不動産会社と具体的な交渉に入ります。交渉にあたっては、以下の点を意識しましょう。

• 冷静かつ丁寧に： 感情的な言葉遣いは避け、冷静かつ丁寧に交渉を進めましょう。
• 証拠を提示する： 写真、動画、契約書、専門家の意見書など、証拠となる資料を準備し、提示しましょう。
• 書面でのやり取り： 口頭での約束は曖昧になりがちです。交渉の内容は、必ず書面で記録しておきましょう。
• 交渉期限を設定する： 交渉が長期化しないよう、交渉期限を設定しましょう。

7年目の賃貸、想定される損耗と対応

7年間の居住期間を考慮すると、壁紙の黄ばみ、床の傷、浴室のカビなど、ある程度の経年劣化は避けられません。しかし、入居時にすでに存在していた損耗と、居住期間中の故意・過失による損耗を明確に区別することが重要です。

例えば、浴槽下のカビが、入居時からひどかったのか、それとも居住期間中に悪化したのかを判断する必要があります。写真や動画、当時の不動産会社への問い合わせなどが、この判断に役立ちます。

具体的な事例

例えば、Aさんが7年間賃貸マンションに住み、退去時に敷金返還を巡りトラブルになったとします。Aさんは入居時に、浴室のカビを指摘していましたが、写真などの証拠が不足していました。一方、不動産会社は、浴室のカビの除去費用を敷金から差し引こうとしました。しかし、Aさんが弁護士に相談し、入居時の状況を証明する証言を得た結果、敷金の全額返還を勝ち取ることができました。

まとめ：敷金返還は早期の対応が重要

賃貸マンションの敷金返還は、複雑な問題です。特に長期間の居住の場合、経年劣化と故意・過失による損耗の区別が難しくなります。早期に専門家への相談を行い、証拠をしっかりと準備することで、スムーズな敷金返還を実現できる可能性が高まります。 ご自身の権利を守るためにも、早めの行動を心がけましょう。