賃貸マンションの任意競売後、家賃設定で揉める！最上階居住者の対応策

賃貸マンションの任意競売後の家賃設定でもめています。何か手立てはないかと調べているのですが専門的な知識をお持ちの方、アドバイスお願い致します。賃貸マンションの最上階に住んでいます。マンションが任意競売にて法人が家主となりました。きちんとした法人ということで安心していたのですが、家賃の事でご相談です。・6階建てマンション、入居時の空室は5室以上あったのですが、リフォームが終わっていたのは最上階の現在の部屋のみ・家賃は角部屋以外は同じ最上階はかなり暑いので避けたほうがいいかもと当時の管理人に言われましたが、他の空室のリフォーム予定はないとのことでしたので、唯一リフォームが終わっている最上階の部屋に入居しました。半年程前に新たな家主から、契約を引き継ぐと連絡がありました。 35室中、もともとの入居5室、30室の空き室のリフォームが終わり、募集をかけられていますが、最上階のみ高く、階下は家賃が1万円以上の差があります。リフォームされた部屋には、システムキッチン・ウォシュレット・シャンドレ洗面台等の設備があります。設備が違うのに最上階だからと家賃が一律なのはおかしいと管理会社に相談すると、家主が最上階だけは家賃を下げられないと譲らないといっているそうです。それでは、一度退去して新たに礼金を納めるから階下に移りたいと言ったのですがそれはお断りしますとの返事。最上階にもともと住んでいるのは私だけ。うち以外、新たな設備があるのに同じ賃料ということに不満を感じています。２階下に住む親族は、１万円家賃を下げて募集額に合わせる上に設備がおとっているからと駐車場代を含んで値下げ交渉に応じると家主が言っているそうです。最上階にすんでいるというだけでこの対応の違いが腹ただしく、すぐには引っ越せない状況でもんもんとしています。管理会社の方も、せめて設備が違うので気持ちだけ家賃を下げるとかしたほうがと言ってくれたそうですが、家主の法人さんは最上階へのこだわりがあるようで、設備は関係なく値下げはしないと強硬のようです。最上階というだけでこの対応、泣き寝入りするしかないのでしょうか？補足補足です。階下に同じく元々住んでいる親族は家賃1万値下げ＋駐車場8000円が込み、結局1万8千円の差が出ます。更新は自動です。

Contents

1 任意競売後の家賃トラブル：最上階居住者の権利擁護
2 家賃設定の妥当性を検証する
3 家主との交渉、そして法的措置
- 3.1 交渉のポイント
4 専門家への相談
5 具体的な行動計画
6 まとめ

任意競売後の家賃トラブル：最上階居住者の権利擁護

賃貸マンションの任意競売後、新しい家主との間で家賃設定をめぐるトラブルが発生しているとのこと、大変お困りのことと思います。最上階居住者でありながら、リフォーム済みの同等の部屋と比較して家賃が高く設定されていること、そして階下の親族とは異なる対応を受けていることに強い不満を抱かれている状況ですね。この問題を解決するためには、いくつかの法的・交渉的な手段を検討する必要があります。

家賃設定の妥当性を検証する

まず、現在の家賃設定が妥当かどうかを検証することが重要です。 家賃は、物件の立地、築年数、設備、広さ、そして市場価格などを総合的に考慮して決定されます。 今回のケースでは、以下の点を検討する必要があります。

1. 同等の物件との比較

近隣で同程度の広さ、築年数、設備を持つ賃貸マンションの家賃相場を調べましょう。不動産情報サイトや不動産会社に問い合わせて、比較資料を集めましょう。 特に、リフォーム済みの物件とリフォーム前の物件の家賃差を比較することが重要です。 この比較によって、現在の家賃設定が市場価格と比べて高いかどうかを判断できます。

2. 設備の差異

リフォームによって、システムキッチン、ウォシュレット、シャンドレ洗面台などの設備が導入されています。これらの設備は家賃に大きく影響する要素です。 リフォームによって向上した設備の価値を算出し、家賃に反映されているかどうかを検証する必要があります。 例えば、システムキッチンのグレードやウォシュレットの種類、洗面台の材質など、具体的な情報を収集し、専門家（不動産鑑定士など）に相談することも有効です。

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3. 最上階の特性

最上階は、日当たりが良い反面、夏場の暑さや冬場の寒さが問題となる場合があります。今回のケースでは、以前の管理人から暑さに関する注意を受けていたとのことですが、その点を考慮した家賃設定になっているかを確認する必要があります。 ただし、適切な断熱対策が施されている場合は、暑さの影響は軽減される可能性があります。

家主との交渉、そして法的措置

家賃設定の妥当性を検証した上で、家主との交渉を進める必要があります。管理会社を通じて交渉するだけでなく、家主に対して直接、家賃値下げ交渉を行うことも検討しましょう。 その際、上記で検証した家賃相場や設備の差異、そして親族との異なる対応などを根拠として、具体的な数値を提示して交渉することが重要です。

交渉のポイント

* 冷静かつ丁寧に交渉する：感情的な言葉遣いは避け、事実を基に冷静に主張しましょう。
* 具体的な証拠を提示する：家賃相場調査の結果や、設備のスペックなどを明確に示すことが重要です。
* 書面での記録を残す：交渉の内容は、メールや書面で記録しておきましょう。
* 最終手段としての法的措置：交渉が不調に終わった場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討する必要があるかもしれません。例えば、家賃減額請求訴訟などを検討できます。

専門家への相談

不動産に関する専門家、例えば弁護士や不動産鑑定士に相談することも有効です。専門家は、法律的な観点や市場価格の観点から、適切なアドバイスをしてくれるでしょう。 特に、家賃設定の妥当性に関する専門家の意見は、家主との交渉において強い武器となります。

具体的な行動計画

1. 近隣物件の家賃相場を調査する：不動産情報サイトや不動産会社に問い合わせ、同等の物件の家賃を比較します。
2. リフォームされた設備の価値を評価する：システムキッチン、ウォシュレット、洗面台などのグレードを調べ、専門家に相談するのも有効です。
3. 家主との交渉の準備をする：家賃相場調査の結果、設備の価値評価、そして親族との異なる対応などをまとめ、交渉の根拠とします。
4. 管理会社を通じて家主と交渉する：冷静かつ丁寧に、具体的な数値を提示して交渉します。
5. 交渉が不調の場合は弁護士に相談する：法的措置（家賃減額請求訴訟など）を検討します。

まとめ

任意競売後の家賃設定でトラブルに巻き込まれた場合、泣き寝入りする必要はありません。冷静に状況を分析し、適切な手段を選択することで、解決の糸口を見つけることができます。家賃相場調査、設備の評価、そして専門家への相談を積極的に行い、家主との交渉に臨みましょう。 ご自身の権利をしっかりと主張することが重要です。