賃貸マンションに3年ほど住んでおります。周辺に野良猫が4匹ほど棲みついているのですが、ここ1月ほどの間に自分の部屋の前をトイレ代わりに利用するようになりました。漂白剤をまいたりもしたのですが効果は一時的でした。管理会社に苦情を言うと大家（隣の市に在住）が週1日清掃を行っているのでそれで対応させてほしいとの事でした。しかしながら猫は週1日以上糞をするため、当然残りは自分がする羽目になり、大家が掃除して2日後に部屋に戻ると4箇所にやられていました。「週1日の清掃ではとてもおっつかない。趣味で清掃をするのなら別に構わないが、元を断つためにも保健所に保護してもらって里親を探してもらったほうがよいのでは」と言うつもりです。勿論、里親が見つかるとは思っておりませんし、子猫ではありませんので人に懐くとも思っておりませんが、本音を言うと角が立ちそうな気もしますので婉曲に言おうと思った次第です。恐らく同意はしてもらえないと思いますので、退去を申し出た場合修繕云々については多少有利になるでしょうか。敷金ゼロ物件でした。「退去するつもりは無かったのに貴社の対応が不十分でせざるを得なくなった。此方も引越しに費用がかかっていい迷惑だ」と言うつもりです。補足ガーデンバリアを購入することになりました。愛誤家の方に申し上げたいのですが、野良猫発生に関して何の落ち度もない自分が毎日掃除をするのは、はらわたが煮えくり返りそうになります。猫が生きるのは勝手ですが他人に迷惑をかけないようにしてもらいたい。
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野良猫による糞害への対策と管理会社への対応
賃貸住宅で野良猫による糞害に悩まされているのは、非常に辛い状況ですね。まずは、ご自身の感情を理解し、冷静に対処していくことが大切です。週1回の清掃では不十分なのは明らかです。管理会社には、現状を改めて伝え、より効果的な対策を求める必要があります。
具体的な対応としては、以下の点を管理会社に伝えましょう。
- 現状の報告：野良猫による糞害の頻度、場所、被害の程度を具体的に伝えましょう。写真や動画などの証拠があれば、より説得力が増します。
- 週1回清掃の不十分さ：週1回の清掃では対応できないことを明確に伝え、より頻繁な清掃、もしくは別の対策が必要であることを主張しましょう。
- 保健所への相談：保健所への相談を提案することで、管理会社に問題の深刻さを認識させましょう。「猫の保護や里親探し」という表現は、動物愛護の観点からも有効です。ただし、保健所が必ず対応してくれるとは限らないことを理解しておきましょう。
- 代替案の提示：例えば、猫よけグッズ（ガーデンバリアを購入されたとのこと、効果に期待しましょう）の設置費用負担や、専門業者への駆除依頼などを提案してみましょう。
- 記録の保持：管理会社とのやり取りは全て記録しておきましょう。メールや電話でのやり取りは、日付、時間、内容をメモしておき、証拠として残しておくと後々役立ちます。
専門家（不動産管理会社）の視点
多くの不動産管理会社は、このような問題に迅速に対応する必要があります。しかし、大家との連携や予算の問題などから、対応が遅れるケースもあります。管理会社に直接連絡するだけでなく、必要であれば大家に直接連絡してみるのも有効な手段です。ただし、感情的にならず、冷静に現状を説明することが大切です。
退去時の修繕問題と敷金
敷金ゼロ物件とのことですが、退去時に修繕が必要な場合、その費用負担について問題が生じる可能性があります。しかし、今回のケースでは、野良猫による糞害は、あなたが故意に引き起こしたものではありません。管理会社が適切な対応を取らなかったことが原因で、被害が拡大したと主張できます。
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退去を申し出る際には、以下の点を主張しましょう。
- 管理会社の対応不備：管理会社の対応が不十分であったため、被害が拡大し、やむを得ず退去せざるを得なくなったことを明確に伝えましょう。
- 損害賠償請求：引っ越し費用などの損害賠償を請求できる可能性があります。ただし、請求できる金額は、状況や契約内容によって異なります。
- 証拠の提示：管理会社とのやり取りの記録、写真、動画などを証拠として提示しましょう。
- 弁護士相談：状況によっては、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士に相談することで、より有利な条件で交渉を進めることができます。
具体的な退去手順
退去の意思表示は、契約書に記載されている手順に従って行いましょう。通常は、一定期間前に書面で通知する必要があります。また、退去時の精算についても、契約書をよく確認し、不明な点は管理会社に確認しましょう。
まとめ：冷静な対応と証拠の確保が重要
野良猫による糞害問題は、非常にストレスの溜まる問題ですが、冷静な対応と証拠の確保が重要です。管理会社との交渉においては、感情的にならず、客観的な事実を伝え、具体的な対策を求めることが大切です。また、退去を余儀なくされた場合でも、管理会社の対応不備を主張することで、損害賠償請求の可能性もあります。必要であれば、弁護士に相談することも検討しましょう。
