賃貸マンションでの自殺と損害賠償責任

ご姉の賃貸マンションでの自殺を受け、多額の損害賠償請求を受けられたとのこと、大変お辛い状況かと存じます。まず、損害賠償の責任と金額の妥当性について整理しましょう。

損害賠償の責任を負うのは誰か？

賃貸借契約において、自殺による損害賠償責任は、原則として借家人（ご姉）にあります。しかし、ご姉はご存命ではありません。そのため、連帯保証人であるご両親に請求が及ぶことになります。ご姉の配偶者にも請求できる可能性はありますが、支払い能力がない場合は、現実的な回収は困難でしょう。

損害賠償の金額の妥当性

300万円という請求金額は、家賃月額×2年分に加え、清掃費、原状回復費用、そして「お祓い」費用が含まれているとのことです。

* 家賃月額×2年分：これは、賃貸借契約の解除に伴う損失として請求されることが多い項目です。契約内容や地域の相場によって変動しますが、妥当性の判断には、具体的な家賃と契約書の内容を確認する必要があります。
* 清掃費：自殺があった部屋の清掃は、専門業者に依頼する必要があるため、ある程度の費用は発生します。しかし、部屋にダメージがないとのことですので、過剰な請求ではないかを確認する必要があります。見積もりを請求し、相場と比較検討しましょう。
* 原状回復費用：部屋にダメージがないとのことなので、この費用は発生しないはずです。請求書に具体的な内容が記載されているか確認し、必要のない費用が含まれていないか確認しましょう。
* お祓い費用：これは、法的根拠が乏しい費用です。家主が請求する根拠は曖昧であり、支払いを拒否できる可能性が高いです。

300万円という金額が妥当かどうかは、上記の各項目の内訳を精査し、それぞれの費用が妥当かどうかを判断する必要があります。

具体的な対応策

ご両親だけで対応するのではなく、専門家の力を借りながら、冷静に対処することが重要です。

1. 請求内容の精査と証拠の収集

請求書の内容を詳細に確認し、各項目の根拠となる資料（見積もり、契約書など）を請求しましょう。請求金額の内訳が不明瞭な場合は、家主側に明確な説明を求めましょう。 また、ご姉の賃貸契約書、家賃領収書などの関連書類を保管しておきましょう。

2. 専門家への相談

弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。専門家は、請求金額の妥当性について客観的な判断を行い、家主との交渉をサポートしてくれます。弁護士費用はかかりますが、不当な請求を回避し、損害を最小限に抑えるためには、専門家のアドバイスが不可欠です。

3. 家主との交渉

専門家のアドバイスを得ながら、家主と交渉を行いましょう。ご姉の旦那さんの支払い能力が低いことを伝え、ご両親の経済状況を考慮した上で、支払額の減額交渉を試みましょう。お祓い費用については、法的根拠がないことを主張し、支払いを拒否するべきです。

4. 分割払い等の交渉

一括払いが困難な場合は、分割払いを交渉しましょう。家主も、一括で全額回収できない可能性を考慮し、分割払いに応じる可能性があります。

5. 具体的な交渉例

例えば、弁護士を通じて、「清掃費用は○○円が妥当であり、お祓い費用は法的根拠がないため支払わない」といった内容で交渉を行います。家賃2年分についても、契約書に基づいて妥当性を検討し、減額交渉を行います。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士に相談することで、以下のメリットがあります。

* 法的根拠に基づいた交渉：弁護士は、法律に基づいて家主と交渉し、ご両親の権利を守ります。
* 適切な解決策の提案：状況に応じて、和解交渉、訴訟など、最適な解決策を提案してくれます。
* 交渉の負担軽減：家主との交渉は、精神的に負担が大きいため、弁護士に任せることで、ご両親の負担を軽減できます。
* 不当な請求への対応：家主が不当な請求をしてきた場合、弁護士が適切に対応します。

まとめ

賃貸マンションでの自殺による損害賠償請求は、複雑な問題です。ご両親だけで対応しようとせず、弁護士などの専門家に相談し、冷静に対処することが大切です。請求金額の内訳を精査し、法的根拠に基づいて交渉することで、不当な負担を回避できる可能性があります。早急に専門家にご相談ください。