賃貸マンションでの自殺と借金問題:遺産放棄、連帯保証人、損害賠償、自己破産について

私の友人の夫が賃貸マンションの自分の部屋のベランダで自殺しました。DVとモラハラ、浪費に悩んだ友人が子供をつれ弁護士と警察に相談し、保護されてる時に妻と別れるのを悲観して妻に対し半ば迷惑をかけるつもりで自殺しました。夫には昔どうにもできない借金があり実家の家を担保にし一本化したそうです。担保の実家には親と兄弟が住んでいます。親を保証人にしたそうです。ここからが質問です。友人が遺産放棄すればこの借金がなくなりますか?連帯保証人の親は遺産放棄してもその借金は払わないといけないのでしょうか?また担保にしている家は競売とかにかけられるんですかね。自殺のため賃貸マンションの大家からも損害賠償請求されると思うのですが払えない場合、自己破産は可能ですか?今まで夫の借金返済のため資産もなく自己破産ができない場合どのような措置をとればよろしいですか?よろしくお願いします。補足です。夫の年齢が36で友人が34です。生命保険には入っておりません。今まで苦しめられてやっと解放されるために勇気を振り絞ったらこんなことになりました。不憫で仕方がないです。

悲劇的な状況と法的問題点

ご友人ご夫婦の状況、誠に心からお悔やみ申し上げます。そして、ご友人の置かれた状況は非常に困難であり、適切な法的措置を取る必要があります。夫の自殺という悲劇的な出来事と、残された借金問題、損害賠償請求といった現実的な問題に直面されていることと思います。以下、それぞれの点について詳しく解説します。

遺産放棄と借金

友人が遺産放棄すればこの借金がなくなりますか?

夫の借金が、ご友人の相続財産を上回る場合、遺産放棄によって借金を引き継ぐ必要はなくなります。しかし、遺産放棄には期限があり、相続開始を知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。手続きは家庭裁判所で行います。遺産放棄の手続きには専門家のサポートを受けることが強く推奨されます。弁護士に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。

連帯保証人の親は遺産放棄してもその借金は払わないといけないのでしょうか?

連帯保証人は、債務者(ご友人の夫)と共に債務を負っています。そのため、ご友人が遺産放棄をしたとしても、ご主人の親である連帯保証人は借金から解放されません。連帯保証人は、債権者(貸金業者など)に対して、債務者と同様に返済義務を負います。ご主人の親は、借金の返済を迫られる可能性が高いです。

担保物件の競売

また担保にしている家は競売とかにかけられるんですかね。

夫が借金の担保として実家の家を差し出していた場合、債権者は、債務不履行の場合、担保物件である実家を競売にかけることができます。競売によって得られた売却代金で借金が返済されます。残りの金額はご主人の親に返還されますが、借金が売却代金を上回る場合は、ご主人の親は追加で返済義務を負う可能性があります。

賃貸マンションへの損害賠償請求と自己破産

自殺のため賃貸マンションの大家からも損害賠償請求されると思うのですが払えない場合、自己破産は可能ですか?今まで夫の借金返済のため資産もなく自己破産ができない場合どのような措置をとればよろしいですか?

賃貸マンションの大家から損害賠償請求を受ける可能性はあります。自殺による損害賠償請求は、通常、清掃費用や空室期間の損失などが含まれます。ご友人が支払能力がない場合は、自己破産を検討する必要があります。

自己破産は、裁判所に申し立てを行い、裁判所の判断によって債務を免除される制度です。しかし、自己破産には条件があり、資産を全て処分しても借金を返済できないことを証明する必要があります。ご友人が今まで夫の借金返済のために資産を処分し、既に資産がない状態であれば、自己破産の手続きを進めることが可能かもしれません。

しかし、自己破産は、信用情報に傷がつき、今後の生活に影響を与える可能性があります。自己破産を検討する前に、弁護士などの専門家にご相談することを強くお勧めします。弁護士は、ご友人の状況を詳しく聞き取り、最適な解決策を提案してくれます。

具体的なアドバイスと専門家の視点

ご友人は現在、精神的に非常に辛い状況にあると思われます。まずは、ご友人自身を最優先に考え、専門家のサポートを受けることが重要です。

1. 弁護士への相談

弁護士に相談することで、遺産放棄の手続き、連帯保証人としての責任、損害賠償請求への対応、自己破産手続きなど、法的問題を解決するための適切なアドバイスを得ることができます。弁護士費用が心配な場合は、法律相談支援センターなどの利用も検討しましょう。

2. 心理カウンセリング

夫の自殺という大きなショックを受け、ご友人は強い精神的ストレスを抱えているはずです。専門のカウンセラーによるサポートを受けることで、心のケアを行い、今後の生活を立て直すための力を得ることができます。

3. 生活保護の申請

経済的に困窮している場合は、生活保護の申請を検討しましょう。生活保護制度は、最低限の生活を保障するための制度です。申請手続きは市区町村の福祉事務所で行います。

4. 関係各所への連絡

賃貸マンションの大家、債権者など、関係各所への連絡は弁護士を通して行うのが望ましいです。弁護士が交渉することで、より円滑な解決が期待できます。

5. 家族や友人からのサポート

ご友人にとって、家族や友人からのサポートは非常に大切です。周囲の人々が支えることで、ご友人は困難な状況を乗り越えることができます。

まとめ

ご友人の置かれた状況は非常に複雑で、専門家のサポートなしでは解決が困難です。弁護士、司法書士、心理カウンセラーなど、適切な専門家への相談を強くお勧めします。ご友人とご家族が、一日も早くこの悲しみを乗り越え、穏やかな生活を取り戻せることを心から願っています。

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