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１． 賃貸契約解除の違法性と大家の行為の違法性
まず、重要なのは、契約期間中に正当な理由なく賃貸契約を解除されたこと、そして、あなたの私物（遺影や愛犬）が勝手に処分されたことは、明らかに違法行為であるということです。大家（管理会社）の行為は、民法上の不法行為に該当する可能性が高いです。
1-1. 契約期間中の解約
賃貸借契約には、契約期間が定められています。契約期間中に解約するには、正当な理由が必要です。今回のケースでは、家賃滞納もなく、契約期間が残っているにも関わらず、大家から退去を迫られたことは、違法な契約解除と言えます。 「部屋が汚い」や「他の部屋より5000円安く不動産屋が勝手に契約してしまった」といった理由も、契約解除の正当な理由とはなりません。生活保護を受けていることも、契約解除の理由にはなりません（差別にあたります）。
1-2. 私物（遺影、愛犬）の処分
大家が勝手にあなたの私物を処分した行為は、民法上の不法行為に当たります。特に、両親と妹の遺影は、あなたにとってかけがえのないものだったでしょう。その処分は、大きな精神的苦痛を与えたと推測されます。愛犬の処分についても同様です。
２． 相談窓口と具体的な対応策
現状、生活保護も打ち切られ、住む家もない状況とのことですので、まずは緊急の対応が必要です。
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2-1. 緊急の住居確保
まずは、あなたと子供たちの安全な住居を確保することが最優先です。以下の機関に相談してみてください。
* 市区町村の福祉事務所：生活保護の再申請や、一時的な生活の支援（緊急生活支援金など）について相談できます。
* 地域包括支援センター：高齢者だけでなく、様々な生活課題を抱える人々の相談窓口です。住居確保の支援についても相談可能です。
* NPO法人や民間団体：地域によっては、家探しや生活支援を行うNPO法人や民間団体があります。インターネットで検索してみてください。
2-2. 法的措置
住居問題が解決した後、大家に対する法的措置を検討しましょう。
* 弁護士への相談：弁護士に相談することで、あなたの権利を主張するための適切な方法を検討できます。法テラスの利用も可能です。今回のケースでは、損害賠償請求（遺影、愛犬、精神的苦痛などに対する賠償）や、違法な契約解除に対する損害賠償請求などが考えられます。
* 司法書士への相談：弁護士に比べて費用が抑えられる場合もあります。契約に関する専門的な知識を持つ司法書士に相談することで、法的措置の進め方についてアドバイスを受けることができます。
* 警察への相談：大家の行為が犯罪に該当する可能性もあります。警察に相談し、事件として処理してもらうことも検討しましょう。
2-3. 具体的な証拠集め
法的措置を検討する際には、証拠集めが重要です。以下の証拠を準備しておきましょう。
* 賃貸借契約書：契約期間や条件を確認できます。
* 家賃支払いの領収書：家賃滞納がないことを証明できます。
* 大家とのやり取りの記録：メール、手紙、通話記録など。
* 写真や動画：部屋の状態、処分された私物など。
* 証人：事件を目撃した人など。
３． 専門家のアドバイス
弁護士や司法書士に相談する際には、以下の点を明確に伝えましょう。
* 契約期間
* 解約の経緯
* 大家の行為（部屋の片付け、私物の処分）
* 損害の内容（精神的苦痛、経済的損失など）
* 証拠
４． まとめ
今回のケースは、大家による違法行為が疑われます。まずは、緊急の住居確保を行い、その後、弁護士や司法書士に相談して、法的措置を検討しましょう。証拠集めをしっかり行い、冷静に状況を整理して対応することが重要です。一人で抱え込まず、周囲の人や専門機関に相談することをお勧めします。
