賃貸トラブル発生！アパマンショップと管理会社Mの責任は？

19歳で学生生活を送りながらアルバイトで費用を捻出しているあなたが、賃貸物件契約でトラブルに巻き込まれた状況、大変お辛いですね。アパマンショップと管理会社Mの対応、そして仲介手数料の返還問題について、詳しく見ていきましょう。

まず、重要なのは、契約の過程と各社の責任範囲を明確にすることです。アパマンショップは仲介業者として、物件紹介と仲介手数料の受け取りを行っています。しかし、契約書にアパマンショップの名前がないことから、直接的な契約当事者ではない可能性が高いです。一方、管理会社Mは、物件の管理と賃貸契約の締結を行う当事者です。

問題となったのは、物件の状態と管理会社Mの対応です。契約時の説明と異なる状態（テレビ工事未実施、カビ、蛍光灯切れ）は、管理会社Mの瑕疵担保責任の問題です。 瑕疵担保責任とは、売買や賃貸借契約において、物件に欠陥があった場合、売主や貸主が責任を負うというものです。この場合、管理会社Mは、契約時に告知すべき事項を告知せず、かつ物件の状態を適切に管理していなかった可能性があります。

さらに、管理会社Mの社長からの不適切な発言や、対応の遅延も問題です。これは、顧客対応の重大な欠陥と言えるでしょう。

アパマンショップは、物件紹介の段階で、物件の状態について適切な情報を提供する義務がありました。もし、アパマンショップが物件の状態について把握していながら、それをあなたに伝えずに紹介していた場合、不告知による責任を問われる可能性があります。

仲介手数料の返還請求：アパマンショップへの対応

アパマンショップは「仲介しただけ」と主張していますが、それは必ずしも真実ではありません。仲介業者には、物件情報の正確性と適切な説明義務があります。 もし、アパマンショップが物件の状態について事前に把握していたり、または容易に把握できたにも関わらず、あなたに重要な情報を伝えずに仲介していた場合、仲介手数料の返還請求は認められる可能性があります。

消費者センターから簡易訴訟を勧められているとのことですが、費用負担の懸念があるとのこと。まずは、アパマンショップの本部に連絡することをお勧めします。フランチャイズ店ではなく、本部に直接苦情を申し入れることで、より公平な対応が期待できる可能性があります。

連絡する際には、以下の点を明確に伝えましょう。

* 契約時の状況と、物件の状態に関する不一致
* 管理会社Mとのトラブルとその経緯
* アパマンショップの責任と、仲介手数料返還の請求

証拠となる資料（契約書、写真、メールのやり取りなど）を準備しておきましょう。

具体的な行動ステップ

1. アパマンショップ本社への連絡：まずは電話で状況を説明し、書面での苦情申し立てを行う。
2. 証拠資料の整理：契約書、写真、メール、通話記録など、全ての証拠を整理する。
3. 弁護士相談：簡易訴訟の費用負担や、勝訴の可能性について弁護士に相談する。法律相談は初回無料のところも多いので、まずは相談してみましょう。
4. 内容証明郵便：アパマンショップ本社への連絡後、一定期間経過しても返答がない、または納得できない返答だった場合は、内容証明郵便で改めて請求を行う。内容証明郵便は、証拠として非常に有効です。
5. 簡易訴訟：それでも解決しない場合は、消費者センターのアドバイスに従い、簡易訴訟を検討する。

専門家の視点：弁護士への相談が重要

３万円という金額は、あなたにとって大きな負担であることは理解できます。しかし、泣き寝入りする前に、弁護士への相談は必須です。弁護士は、あなたの状況を詳しく聞き、法的観点から適切なアドバイスと対応策を提案してくれます。

弁護士費用が心配な場合は、法律相談窓口や、公的機関による法律相談などを活用することを検討しましょう。

まとめ：諦めずに、適切な対応を

今回のケースは、仲介業者と管理会社の責任の所在が複雑に絡み合っています。しかし、諦めずに、適切な手順を踏んで対応することで、解決できる可能性は十分にあります。

まずは、アパマンショップ本社への連絡、証拠資料の整理、そして弁護士への相談を優先しましょう。冷静に、そして粘り強く対応することで、必ず良い結果が得られることを願っています。