賃貸アパート退去時の敷金精算:煙草ヤニによる汚れと現状回復費用

賃貸アパート退去時の敷金について。(長文です)現状回復の為の工事費用の大家と借り主の負担割合と内容について教えてください。先日(…と言っても去年秋ですが)3年9ヶ月住んだ2DKのアパートを退去し、費用の明細を何度も請求して数ヶ月経った今、ようやく届きました。内容を見てみると、【煙草のヤニによる汚れ】という内容で、洋室、和室、ダイニング、トイレ全ての壁と天井の張り替えが5割負担で請求されていました。これは普通の割合ですか?煙草は実際吸っていたのは洋室のみです。洋室とつながっているのはダイニング(扉あり)のみで、和室は常に扉を閉めていました。ダイニングは扉の開け閉めの際に煙などが流れたとしても…。和室とトイレの汚れは正直納得いかないです。しかも洋室の床もヤニ汚れで張り替えとなってました。床はじゅうたんだったのですが、私が嫌だった為通販で購入したフローリングをひいてました。一部屋のみでも喫煙した場合にはここまで請求されるのでしょうか?ちなみに*退去立会いの際に、フローリングをひいていた事と喫煙は洋室のみと申告しました。その際には洋室は負担してもらうとは言われました。*規約には喫煙禁止とは書いてありません。長文乱文で申し訳ありません。何卒よろしくお願い致します。

賃貸物件の退去と現状回復費用:負担割合と具体的な事例

賃貸物件を退去する際に発生する現状回復費用は、大家さんと借主で負担割合をどのように分担するかが大きな問題となります。今回のケースのように、喫煙によるヤニ汚れが複数の部屋に及んでいる場合、その負担割合の判断は複雑になります。

ヤニ汚れの現状回復費用:負担割合の基準

まず、重要なのは「通常の使用の範囲を超えるか」という点です。 喫煙は、建物の構造や換気状況によっては、煙が他の部屋にまで及ぶ可能性があります。しかし、今回のケースのように、洋室のみで喫煙し、扉を閉めていたにも関わらず、和室やトイレまでヤニ汚れが及んだという主張には、客観的な証拠が必要です。

一般的に、現状回復費用は、「借主の故意または過失による損耗」「通常の使用による損耗」に分けられます。故意または過失による損耗は借主が全額負担するケースが多い一方、通常の使用による損耗は大家さんが負担するケースが多いです。ヤニ汚れに関しては、喫煙行為自体が故意または過失に該当する可能性が高いため、借主の負担割合が高くなる傾向にあります。しかし、どの程度の範囲までが借主の責任範囲なのかが争点となります。

今回のケースで、5割負担が妥当かどうかは、以下の要素を考慮する必要があります。

* ヤニ汚れの程度:写真や専門業者による調査結果など客観的な証拠が必要です。軽微な汚れであれば、借主の負担割合は低くなる可能性があります。
* 換気状況:部屋の換気状況が悪かった場合、煙が他の部屋に広がりやすいため、借主の負担割合が低くなる可能性があります。
* 建物の構造:建物の構造によっては、煙が他の部屋に広がりやすい場合があります。
* 賃貸契約書や規約:契約書や規約に、喫煙に関する規定や現状回復費用に関する規定があるかどうかを確認する必要があります。今回のケースでは喫煙禁止の規定がない点は有利に働く可能性があります。

専門家の意見:弁護士・不動産鑑定士

このようなトラブルを解決する上で、弁護士や不動産鑑定士に相談することをお勧めします。専門家は、契約書や規約の内容、ヤニ汚れの程度、建物の構造などを総合的に判断し、妥当な負担割合を判断するお手伝いをしてくれます。彼らは客観的な視点から、大家さんの主張が妥当かどうかを判断し、必要であれば交渉や訴訟手続きをサポートします。

具体的なアドバイス:退去時の注意点

将来、同様のトラブルを避けるために、以下の点に注意しましょう。

  • 賃貸契約書をよく読む:契約書には、喫煙に関する規定や現状回復費用に関する規定が記載されている場合があります。不明な点は大家さんに確認しましょう。
  • 退去時の立会いを丁寧に行う:退去時には、大家さんと一緒に部屋の状態を確認し、写真や動画を撮影しておきましょう。特に、汚れや損傷については、詳細な記録を残すことが重要です。今回のケースのように、フローリングの設置についても明確に伝えておくべきでした。
  • 証拠をしっかり残す:写真や動画だけでなく、清掃記録なども証拠として残しておきましょう。これらは、後々のトラブルを避ける上で非常に役立ちます。
  • 専門業者に相談:どうしても解決しない場合は、弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談しましょう。

事例紹介:類似ケースの解決方法

過去には、喫煙によるヤニ汚れで、借主が全額負担を命じられたケースや、逆に、大家さんが負担を認めざるを得なかったケースがあります。これらの事例は、汚れの程度、建物の構造、契約内容などによって大きく異なります。そのため、今回のケースについても、専門家の判断が必要不可欠です。

まとめ:冷静な対応と証拠の確保が重要

賃貸物件の退去時の現状回復費用に関するトラブルは、冷静な対応と証拠の確保が重要です。今回のケースでは、5割負担の請求が妥当かどうかは、専門家による判断が必要です。まずは、弁護士や不動産鑑定士に相談し、客観的な視点から解決策を探ることが重要です。 また、将来のトラブル防止のためにも、賃貸契約書をよく読み、退去時の立会いを丁寧に行い、証拠をしっかり残すことを心がけましょう。

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