賃貸アパート退去時のクロス張り替えとハウスクリーニング費用に関する疑問

賃貸アパートのガイドラインについて教えてください。8月に退去したアパートのクロスの張り替えについて、不動産側から敷金(4万3千円)+5万5千円の見積もりが出ました。大家さんがいくらか負担してくれたそうで、この価格になりましたが、見積もりの中に、「ハウスクリーニング代」として、1万8千円の領収書が添付されていました。ハウスクリーニング代というのは、貸主の負担になるのではないでしょうか?クロスを3部屋分、全て取り替えて、ハウスクリーニングも行うものなのでしょうか?どなたか詳しい方、教えてください。補足追記です。 当方喫煙者です。クロスは5年住んでいましたのでそれなりの汚れはありました。ただ煙草を吸う部屋は一部屋だけと決めていて、煙草を吸っていた部屋からみれば汚れてはいなかったと思います。私は飲食店を経営しており、店舗の家賃も同じ不動産会社であまりもめたくありません。敷金にプラスで支払わなくてはいけないのもあまり納得していないのですが。ハウスクリーニングの分だけでもマイナスになればと思っています。

賃貸契約における敷金と原状回復費用

賃貸契約では、敷金は家賃の滞納や、退去時の原状回復費用に充当されることが一般的です。 しかし、原状回復費用は、借主の故意または過失による損耗を除き、貸主が負担すべき部分と借主が負担すべき部分があります。 今回のケースでは、5年間に渡る居住による経年劣化と、喫煙による汚れが問題となっています。

経年劣化と通常損耗

5年間の居住期間によるクロスの汚れや色あせは、ある程度の経年劣化とみなされる可能性があります。 重要なのは、「通常の使用」による損耗かどうかです。 これは、専門家(不動産鑑定士など)の判断が必要となる場合もあります。 例えば、小さな汚れや色あせは経年劣化とみなされ、貸主の負担となる可能性が高いです。 しかし、タバコのヤニによる著しい変色や穴、ペットによる傷などは、通常損耗を超えるものとして、借主の負担となる可能性が高いです。

喫煙による損耗

ご自身が喫煙者であることを明記されていますが、喫煙によるクロスへのヤニ汚れは、通常損耗の範囲を超える可能性があります。 特に、一部屋のみでの喫煙であっても、換気状況や喫煙頻度によっては、他の部屋にもヤニが及んでいる可能性があります。 不動産会社の見積書に、どの部屋のクロスが交換対象となっているかが記載されているか確認しましょう。

ハウスクリーニング費用

ハウスクリーニング費用が1万8千円と記載されていますが、これは通常、貸主の負担となるケースが多いです。 ただし、借主の故意または過失による汚れ(例えば、油汚れやカビの発生など)が著しい場合、借主が負担する可能性があります。 今回のケースでは、喫煙による汚れがハウスクリーニング費用に含まれている可能性も否定できません。

具体的な対応策

現状を踏まえ、具体的な対応策を検討しましょう。

1. 見積書の精査

まず、見積書を詳細に確認しましょう。 どの部屋のクロスが交換対象で、その理由が具体的に記載されているかを確認します。 ハウスクリーニングの内容も詳細に記載されているか確認し、喫煙による汚れが理由として挙げられている場合は、その根拠を問いただす必要があります。 写真や具体的な箇所が明記されているか確認しましょう。

2. 不動産会社との交渉

不動産会社と直接交渉することが重要です。 冷静に、そして具体的に問題点を指摘しましょう。 例えば、以下のような点を伝えましょう。

* 5年間の居住による通常の経年劣化分は、貸主が負担すべきであること。
* 喫煙は一部屋のみで、他の部屋への影響は少ないと主張すること。
* ハウスクリーニング費用について、具体的な汚れの箇所と、その原因が借主の過失によるものかどうかを明確にするよう求めること。
* 写真や動画などの証拠を提示することで、より説得力が増します。 退去前の状態を記録した写真があれば、非常に有効です。

3. 専門家への相談

交渉が難航する場合は、不動産鑑定士や弁護士などの専門家に相談することを検討しましょう。 専門家は、客観的な視点から、原状回復費用が妥当かどうかを判断し、交渉をサポートしてくれます。 専門家への相談は、費用がかかりますが、不当な請求を回避するために有効な手段です。

4. 賃貸契約書を確認する

賃貸契約書に、原状回復に関する特約事項が記載されていないか確認しましょう。 契約書に具体的な規定があれば、それに基づいて交渉を進めることができます。

事例:類似事例からの考察

過去に同様の事例で、裁判になったケースもあります。 裁判では、「通常の使用による損耗」と「借主の故意または過失による損耗」の線引きが争点となります。 裁判例を参考に、自身のケースを客観的に判断する必要があります。 インターネットで「原状回復 裁判例」などで検索すると、参考となる情報が見つかる可能性があります。

まとめ

賃貸アパートの退去時の原状回復費用は、複雑な問題です。 冷静に状況を把握し、見積書を精査し、不動産会社と交渉することが重要です。 必要であれば、専門家への相談も検討しましょう。 早期の対応が、不当な費用負担を回避する上で重要です。 ご自身の権利をしっかり主張し、納得のいく解決を目指しましょう。

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