賃貸アパートの設備レンタル代トラブル：契約書に記載がない場合の対処法

賃貸アパートで設備レンタル代が契約書に記載されていない場合に双方の主張が異なった場合の対処方法を教えてください。アパートを１部屋借りていますが、最初は１年間だけを予定していたのでガスコンロや小さな冷蔵庫、簡易ベッドも一緒に借りる契約を交わしていました。でも予定が変わって継続して借りることになったんです。レンタル代を払っている小さな冷蔵庫は氷が張って使い物にならないため思いきって全部の家電を新しく買う事に決めました。大家に連絡して冷蔵庫を引きとりに来てもらうと「来月からは家賃を上げる、レンタル代は最初から無料だった」と言うんです。でも、契約する時には不動産会社で「家具付きにするか、必要ないか？」と問われて、家具付きならば３０００円が加算される説明を受けました。料金については了承した上で契約をしたんです。それが無料だったと言われたら今まで支払っていたレンタル代はどういうことか不動産会社に問い合わせたんです。大家さんの所有物なのか不動産会社の物だったのか誰から借りる契約になっているかハッキリ知るためです。すると「契約書にレンタル代金について記載がないから最初から支払われていない」と答えてきたんです。契約する時に自分と一緒にいた人に聴いてみても、物件情報の右下に借りる設備と価格が記載されていたレンタル代の事をはっきりと覚えていたから自分だけの思い違いじゃないんです。来月からはレンタル設備を外して契約する予定ですでに新しい冷蔵庫、ベッド、テーブル等を購入しています。しかし、レンタル代金を外しても同額の賃上げをされたら冷蔵庫の他の家電まで買った意味がありません。まして契約書の更新を交わした後での賃上げだったので余計に納得できません。契約書を取り出して内容を確認していますが、確かに”レンタル代金”という記載はありませんが、表紙に”設備付き・・・冷蔵庫、ベッド、テーブル、ガスコンロ・・・”といった紙が張り付けられて設置されない設備はマジックで消されています。慌てて借りたアパートだったんで、もし途中で購入する余裕ができたら設備は自分で買ってしまおうと常に思っていたからレンタルしている意識は常にもっていました。そうです！契約する時に”設備が必要なくなったらレンタル代を省ける”と説明された事を今でも覚えています。不動産会社が説明するのは現在の物件情報で、自分が契約した時の内容と異なっていて、担当者も変わっているので、まったくラチがあきません。これってどう対処したらいいんですか？補足供託とは裁判にかけるということでしょうか？何も知らなくてすいません。契約書を見直すと、保証委託の家賃欄にレンタル料を除いた金額が記入されています。契約時に出された家具付き、家具なしの２通りの計算書（見積書）や設備付き３０００円upと書いた当時の物件情報も見つかりました。設備は契約期間中でも希望に応じて外せる説明されたので、契約更新を機会にレンタルをしないつもりで購入。賃上げを聞かされる前の判断です。

Contents

1 問題点の整理：賃貸契約とレンタル設備に関するトラブル
2 解決に向けたステップ：証拠集めと交渉、そして法的措置
3 専門家の視点：賃貸借契約と口頭合意
4 具体的なアドバイス：今後の対応
5 まとめ：冷静な対応と証拠が重要

問題点の整理：賃貸契約とレンタル設備に関するトラブル

ご質問は、賃貸アパートの設備レンタル代に関するトラブルで、契約書に明記されていないにも関わらず、これまでレンタル代を支払ってきたにもかかわらず、大家から無料だったと主張され、さらに家賃値上げをされたというものです。契約時に不動産会社から設備レンタルに関する説明があり、料金も了承の上で契約したにも関わらず、契約書に明記がないことが問題となっています。さらに、契約更新後に家賃値上げが行われた点も、ご不満の原因となっています。手元にある契約書、見積書、物件情報などから、ご自身の主張を裏付ける証拠も存在します。

解決に向けたステップ：証拠集めと交渉、そして法的措置

この状況では、冷静に証拠を集め、大家さんや不動産会社と交渉することが重要です。交渉がうまくいかない場合は、法的措置も視野に入れる必要があります。具体的なステップは以下の通りです。

ステップ１：証拠の整理と明確化

まず、ご自身が持っているすべての証拠を整理しましょう。具体的には、以下のものが重要です。

契約書：契約書本体だけでなく、表紙に貼られた「設備付き」の紙、マジックで消された部分も写真に撮って記録しておきましょう。
見積書：家具付き・なしの２通りの見積書は、当初の契約内容を証明する重要な証拠です。
物件情報：「設備付き3000円UP」と記載された物件情報は、不動産会社の説明と整合性を確認する上で重要です。日付や担当者名などが記載されていればなお良いです。
レンタル代金の領収書：これまで支払ってきたレンタル代金の領収書を全て集めましょう。支払記録が残っている銀行取引明細書なども有効です。
証人：契約時に一緒にいた方の証言も重要な証拠となります。証言内容を文書で作成してもらいましょう。

これらの証拠は、日付、担当者名、金額など、重要な情報が明確に分かるように整理し、コピーを作成しておきましょう。

ネットで買うなら？いろのくにのおすすめインテリア(PR)

ピンクの陶器製スイッチプレートで彩るおしゃれ空間

850円

簡単リフォームでお部屋を華やかに！ピンクの陶器製スイッチプレートが、毎日の暮らしに明るさと温かみをプラスします。

商品ページへ

シックなブラウンのスチールラックで空間をスタイリッシュに

4990円

多目的に使えるスチールラック。シックなブラウンが落ち着いた雰囲気を演出し、どんな部屋にも馴染みます。

商品ページへ

ステップ２：不動産会社への再交渉

まず、不動産会社に改めて状況を説明し、契約時の説明と現状の食い違いについて、明確な回答を求めましょう。担当者が変わっているとのことですが、当時の担当者を探し、証言を得られるよう努めましょう。契約書に記載がないとはいえ、口頭での合意や、物件情報、見積書などから、レンタル代金の支払いがあったことは強く主張できます。

ステップ３：大家さんとの交渉

不動産会社との交渉がうまくいかない場合、または不動産会社が大家さんの主張を支持する場合、大家さんと直接交渉する必要があります。この際も、ステップ１で整理した証拠を提示し、冷静に状況を説明しましょう。家賃値上げの根拠についても、契約書や法律に基づいて反論する必要があります。

ステップ４：弁護士への相談

上記の交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法律に基づいて適切なアドバイスを行い、必要であれば訴訟手続きをサポートしてくれます。弁護士費用はかかりますが、不当な家賃値上げや、不当な請求を回避するために、非常に有効な手段です。

ステップ５：必要であれば裁判

弁護士の助言に基づき、裁判を起こすことも選択肢として考えられます。裁判では、ステップ１で整理した証拠が非常に重要になります。ご質問にある「補足供託」は、裁判手続きの一環で、訴訟費用の一部を裁判所に預ける手続きです。裁判にかかることを意味します。

専門家の視点：賃貸借契約と口頭合意

賃貸借契約は、書面で締結された内容が原則として優先されます。しかし、契約書に明記されていない事項でも、口頭での合意や、客観的な証拠（今回の見積書や物件情報など）があれば、法的効力を持つ場合があります。弁護士は、これらの証拠を総合的に判断し、ご自身の主張をサポートします。

具体的なアドバイス：今後の対応

* すべての証拠を整理し、日付や担当者名などを明確に記録しましょう。
* 不動産会社、大家さんとの交渉は、記録を残せるように、メールや書面で行いましょう。
* 交渉が難航する場合は、早めに弁護士に相談しましょう。
* 裁判を視野に入れた場合、証拠の収集と整理を徹底しましょう。

まとめ：冷静な対応と証拠が重要

賃貸アパートの設備レンタル代に関するトラブルは、冷静な対応と、しっかりとした証拠が解決の鍵となります。焦らず、一つずつステップを踏んで対応することで、より良い解決策を見つけることができるでしょう。ご自身の権利を守るためにも、弁護士への相談を検討することをお勧めします。