賃貸アパートの現状回復:壁紙の塗り替えと壁の穴の補修費用について

賃貸アパートの現状回復について 築20年、60㎡ほどの賃貸アパートに8年住んでおります。 経年劣化で壁紙があまりに汚いので 壁紙用の白い水性塗料で勝手に塗り替えてしまいました(2部屋)。 それからしばらくして急きょ引っ越すことになり質問です。 許可なくやってしまったので、壁紙張替代金はもちろん負担しますが この場合、経年劣化の為ということは全く考慮されず、100%借主負担になってしまうのでしょうか? それと、物がぶつかり壁に握りこぶしくらいの穴も空いてしまっているので その部屋も合わせて6畳間3部屋分の壁紙総張り替えだと だいたいどのくらいの金額になりますか? 詳しい方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。

賃貸物件の現状回復と経年劣化:家主と借主の責任分担

築20年の賃貸アパートで、経年劣化が著しい壁紙を勝手に水性塗料で塗り替えた後、引っ越しすることになったというご相談ですね。 許可なくリフォームを行ったため、壁紙張替え費用を負担することは当然ですが、経年劣化の考慮の有無や費用負担額について不安を感じているとのことです。

結論から言うと、経年劣化は必ずしも考慮されるとは限りません。 賃貸借契約において、現状回復義務は借主にあるとされていますが、その範囲については、契約内容や具体的な状況によって判断が異なります。

経年劣化の考慮:判断基準

経年劣化が考慮されるかどうかは、以下の点を総合的に判断されます。

  • 契約書の内容:契約書に「通常の使用による損耗は借主負担外」といった特約があるかどうかを確認しましょう。 多くの契約書には、具体的な経年劣化の範囲は記載されていません。
  • 通常の使用の範囲:8年間の居住期間における「通常の使用」の範囲を超える劣化かどうかが重要です。 築20年経過しているとはいえ、壁紙の汚れが著しい場合は、必ずしも経年劣化のみとは言い切れません。特に、塗料で塗り替えた行為は、現状回復の範囲を超えていると判断される可能性が高いです。
  • 専門家の判断:家主側が専門業者に現状回復費用を査定させる場合が多いです。 専門家の判断は、家主と借主間の紛争を解決する上で重要な役割を果たします。
  • 類似事例の判例:裁判例などを参考に、同様のケースでの判決内容を調べることが参考になります。

残念ながら、勝手に壁紙を塗り替えた行為は、家主とのトラブルを招く可能性が高いです。 経年劣化を理由に費用負担を軽減できる可能性は低いと考えるべきでしょう。 家主との話し合いの際に、誠意をもって対応することが重要です。

壁紙張替え費用と穴の補修費用:具体的な金額

6畳間3部屋分の壁紙張替え費用と壁の穴の補修費用は、以下の要素によって大きく変動します。

  • 壁紙の種類:価格帯は様々です。安価な壁紙から高級な輸入壁紙まで、選択肢は幅広いです。 一般的には、機能性壁紙(防カビ、抗菌など)の方が高価になります。
  • 施工業者:業者によって料金体系が異なります。複数業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。 インターネットで検索したり、知人に紹介してもらったりするのも良いでしょう。
  • 下地処理:壁の状態によっては、下地処理が必要となる場合があります。 特に、穴の補修は、下地処理の費用が大きく影響します。 穴の大きさや数、状態によって費用は大きく変わってきます。
  • 地域差:地域によって人件費や材料費が異なるため、費用に差が出ます。

費用見積もりの目安

6畳間の壁紙張替え費用は、壁紙の種類や業者によって異なりますが、1部屋あたり15,000円~50,000円程度と幅があります。 3部屋分だと、45,000円~150,000円になります。 握りこぶしサイズの穴の補修は、1箇所あたり3,000円~10,000円程度が目安です。 穴の数や状態によっては、さらに費用がかかる可能性があります。

合計費用としては、最低でも50,000円~200,000円程度と想定しておきましょう。 正確な費用を知るためには、複数の業者に見積もりを依頼することが不可欠です。

具体的なアドバイス

1. 家主との早期連絡:まずは、家主にご連絡し、状況を説明しましょう。 誠意をもって対応することで、交渉がスムーズに進みます。 勝手にリフォームしたことを謝罪し、費用負担の意思を明確に伝えましょう。

2. 複数業者からの見積もり取得:複数の業者に見積もりを依頼し、費用を比較検討しましょう。 見積もりには、作業内容、材料費、人件費などが明記されていることを確認してください。

3. 契約書を確認:賃貸借契約書を再度確認し、現状回復に関する条項を確認しましょう。 専門家(弁護士など)に相談するのも有効です。

4. 交渉:家主との交渉において、費用負担額について合意できない場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

専門家の視点

弁護士や不動産会社に相談することで、より適切な対応策を検討できます。 特に、家主との交渉が難航する場合は、専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。

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