地盤沈下による引っ越し：家賃減額交渉は可能？

賃貸アパートで地盤沈下が発生し、居住に支障をきたしている状況、そして不動産会社から別の部屋への転居を提案されているとのこと、大変な状況ですね。まず、入居前に床の傾きや波打ちについて説明がなかったという点が重要です。これは、重要事項説明義務違反の可能性があります。不動産会社は、入居前に物件の欠陥について説明する義務を負っています。この義務を怠った場合、家賃減額や契約解除といった対応が可能になります。

家賃を1ヶ月分減額する交渉は、決して非常識ではありません。むしろ、引っ越しに伴う手間や精神的負担、そして入居前の説明不足を考慮すると、妥当な要求と言えるでしょう。

引っ越しに伴う具体的な対応策

では、具体的な対応策を考えていきましょう。

1. 不動産会社との交渉：家賃減額の根拠を明確に

交渉に臨む前に、以下の点を整理し、不動産会社に伝えましょう。

• 床の傾きと波打ちの写真や動画を証拠として提示する：客観的な証拠は交渉を有利に進める上で非常に重要です。複数の角度から撮影し、その状態を明確に記録しましょう。
• 重要事項説明義務違反を指摘する：入居前に床の傾きについて説明がなかったことを明確に伝え、法律に基づいた権利を主張しましょう。
• 引っ越しに伴う具体的な手間を列挙する：住所変更、ネット回線の手続き、荷物の梱包・搬出・搬入、新居での配置換えなど、具体的な作業と時間、費用をリスト化して提示します。引っ越し業者に依頼した場合の費用見積もりも提示すると効果的です。
• 家賃減額の具体的な金額を提示する：1ヶ月分を希望する旨を伝え、その根拠を明確に説明します。例えば、「引っ越し費用」「時間的損失」「精神的負担」などを具体的に金額で示すことで、交渉がスムーズに進みます。
• 代替案を提示する：家賃減額以外に、引っ越し費用全額負担、新しい部屋の修繕費用負担などを代替案として提示することも有効です。

交渉は、冷静かつ丁寧に行いましょう。感情的な言葉遣いは避け、事実を基に主張することが重要です。必要に応じて、弁護士や専門機関に相談することも検討しましょう。

2. 引越し業者への依頼：安心安全な引っ越しを

不動産会社がトラックを手配してくれるとのことですが、大切な家具や家電を安全に運びたいという気持ちは当然です。不動産会社に、引っ越し業者の手配を依頼するか、費用負担を交渉することを検討しましょう。万が一、搬送中に破損があった場合の責任問題も考慮する必要があります。

3. 住所変更手続き：忘れずに

引っ越し後は、住所変更手続きを忘れずに行いましょう。手続きを怠ると、郵便物が届かなかったり、住民票に反映されなかったりする可能性があります。以下のような手続きが必要です。

• 住民票の異動
• 運転免許証の住所変更
• クレジットカードの住所変更
• 銀行口座の住所変更
• 各種保険の住所変更
• インターネット回線の住所変更

専門家の視点：弁護士への相談も視野に

地盤沈下は、建物の構造的な問題に繋がる可能性があります。重大な欠陥であれば、契約解除も選択肢として考えられます。不動産会社との交渉が難航する場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は法律的な観点から適切なアドバイスを行い、交渉をサポートしてくれます。

まとめ：冷静な対応と証拠の確保が重要

今回のケースでは、冷静な対応と証拠の確保が非常に重要です。写真や動画などの証拠をしっかり残し、不動産会社との交渉に臨みましょう。交渉が難航する場合は、弁護士などの専門家に相談することを検討してください。 家賃減額交渉は決して非常識ではなく、正当な権利を主張するための手段です。落ち着いて対応し、納得のいく解決を目指しましょう。