賃貸アパートの初期状態と修繕費用:玄関ドアの隙間、壁の穴の責任は?

賃貸アパートの玄関のドアの隙間、最初から開いていたクローゼットの壁の穴などは事前に言っておかないと自分が後々支払わなくてはいけないのでしょうか?12月に現在住んでいる場所に金銭の理由も有り築20年のアパートに引っ越してきたのですが、部屋の中は前の方が少しリフォームされたみたいで多少小奇麗ではあったのですが、部屋の中のドアに傷やクローゼットの奥の壁に穴などが開いていたりしています。そして、12月から住んでいて今になってようやく気づいたのが、玄関のドアが歪んで?隙間ができていること…。この時期、虫などが出始めて古い物件だからって毎日こんなでるのか・・・?と思うほどでいろいろ家を見て回った際玄関のドアから外の廊下の様子がみえるぐらい開いていました。管理会社に言おうかと思っているのですが、この場合は私自身の支払いになってしまうのでしょうか?敷金なしの物件だったので少し心配で質問させていただきました。

築年数の古い賃貸物件における初期不良と入居者責任

築20年の賃貸アパートに入居し、玄関ドアの隙間、クローゼットの壁の穴など、既存の損傷を発見されたとのこと。敷金がないため、修繕費用負担の心配があるとのことですね。まずは、これらの損傷が「既存の瑕疵(かし)」なのか、「入居者による損傷」なのかを判断することが重要です。

既存の瑕疵とは?

既存の瑕疵とは、入居前にすでに存在していた損傷や欠陥のことです。玄関ドアの隙間やクローゼットの壁の穴が、入居前に存在していたと証明できれば、原則として修繕費用は家主または管理会社が負担します。

入居者による損傷とは?

一方、入居後に発生した損傷は、入居者の責任となる可能性が高いです。例えば、故意または過失によってドアに傷をつけたり、壁に穴を開けたりした場合などです。

玄関ドアの隙間と壁の穴:家主・管理会社への報告と対応

現状を把握するために、以下の手順で対応することをお勧めします。

1. 写真・動画で証拠を確保する

玄関ドアの隙間、クローゼットの壁の穴などを写真や動画で記録しましょう。特に、隙間の大きさや穴の状況を詳細に撮影することが重要です。複数枚の写真を撮り、日付と時刻の記録も忘れずに行いましょう。これは、後々のトラブル防止に非常に役立ちます。

2. 管理会社への報告

証拠を確保したら、管理会社に状況を報告しましょう。具体的に、どの部分にどのような損傷があるのかを伝え、写真や動画を添付して報告書を作成します。報告書には、発見した日付なども明記しましょう。

3. 管理会社との交渉

管理会社からの回答を待ちましょう。既存の瑕疵と判断されれば、修繕費用は家主負担となります。しかし、入居者側の責任と判断された場合は、交渉が必要になる可能性があります。冷静に、証拠に基づいて交渉することが重要です。

4. 専門家への相談

管理会社との交渉が難航する場合は、弁護士や不動産専門家に相談することを検討しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、より有利な交渉を進めることができます。

虫の侵入を防ぐための対策

築年数の古い物件では、虫の侵入が気になるかもしれません。玄関ドアの隙間から虫が入ってくる場合は、以下の対策を試みましょう。

1. 隙間テープ

ホームセンターなどで手軽に購入できる隙間テープを使用し、玄関ドアの隙間を塞ぎましょう。様々な種類があるので、ドアの素材や隙間の大きさに合ったものを選びましょう。

2. 虫よけスプレー

玄関ドア周辺に虫よけスプレーを吹きかけると、虫の侵入を防ぐ効果があります。特に、夜間は効果的です。

3. 網戸の設置

玄関ドアに網戸を設置することで、虫の侵入を防ぎながら換気を行うことができます。

賃貸契約書の確認

賃貸契約書には、修繕に関する条項が記載されている場合があります。契約書をよく確認し、修繕責任の所在を確認しましょう。特に、「修繕義務」「原状回復義務」に関する記述に注意が必要です。

事例:類似ケースの判例

過去の判例では、入居前に存在していた瑕疵については、家主が修繕費用を負担する判決が出ています。ただし、入居者の故意または過失による損傷については、入居者が負担するケースが多いです。そのため、証拠の確保と管理会社との丁寧なコミュニケーションが重要です。

専門家の視点:不動産管理会社の見解

不動産管理会社は、入居者の権利と家主の権利をバランスよく考慮する必要があります。既存の瑕疵と入居者による損傷を明確に区別し、適切な対応を行うことが求められます。

まとめ:冷静な対応と証拠の確保が重要

築年数の古い賃貸物件では、初期状態での損傷が見つかる可能性があります。冷静に対応し、写真や動画で証拠を確保し、管理会社に報告することが重要です。必要に応じて、専門家に相談することも検討しましょう。 敷金がない場合でも、適切な対応を取ることで、不当な負担を避けることができます。

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