賃貸における異常入居者問題と管理会社の責任:敷金礼金返還の可能性

都内の賃貸に住んでいますが、4年ほど前に異常者が越してきてから、妙なことが続くようになりました。 ・頻繁に郵便ポストを荒らされる(届いたはずのサプリメントがポストに入っていない&汚物を入れられる) ・自転車置き場の自転車が全部道路に放り出される ・階段を使えないよう、縄を張られる ・ゴミ捨て場のゴミを全て階段に並べられる ・ガス栓を頻繁に閉められる(酷い人は一日数回) ・昼夜問わず大声を上げて廊下で騒いだり、壁を蹴る…etc… 犯人ははっきりしているので幾度と無く管理会社に相談したのですが、誰からもそんな苦情は来てないし、外部の人間の仕業では?と、軽くあしらわれていました。私も仕事で殆ど家に居ない状態だったので、暫く気にしないようにしていたのですが、最近になって異常者の病状が悪化したらしく、他の部屋の住民さんたちが相談に来られて初めて、他の方たちも管理会社に相談していた事や、当の異常者がパンツ一枚で徘徊していて警察に捕まっている事、住民の女性の腕を掴んで「俺の家に来いよ」とか言ったりしていること、道行く通行人に「上の部屋のどこそこに女が住んでいるんだ」と言いふらしていることなどが判明しました。私自身もお風呂に入っているとガス栓を閉められて、「出てこい!」とかドアを叩かれるので、何回か警察を呼びましたし、交番にも相談しました。如何せん、精神障害で生活保護を受けている人間なので責任能力が無く、捕まっても1日で帰ってきて、同じことの繰り返し…という状態です。管理会社の話では ・身寄りがないため、保障会社を通じて契約した。保障会社は家賃の保証はするけれども、異常行動までは取り締まらない ・人が入らないで困っている物件に、精神障害者や前科が有る人間を斡旋する不動産屋が有る。更正を約束する代わりに、入居させてくれと言っているから、入居させた。今でも異常者当人とのカウンセリングは続けているようだから、その不動産屋も責任は果たしている。 ・精神障害者とはいえ居住権があるので、絶対に追い出せない。文句が有るなら、貴女自身が弁護士を雇って裁判を起こせ …という回答しか返って来ませんでした。同じアパートには、高齢だったり、収入が少なかったりの事情があって他の物件に移れない方が多いため、足元を見ているのだと思います。私自身は仕事が忙しすぎて土日も無く、引越しに時間を避けないという理由だけで居続けていたので、ここまで異常な人間が住んでいて、尚且つ管理会社にどうこうする意思がないのなら、とっとと実家にでも帰ろうと思っています。前置きが長くなってしまったのですが、この場合、管理会社の管理責任を問うて、敷金礼金管理費などの費用の返還を求める事は出来るのでしょうか?異常者そのものや、そんな人間を無責任に斡旋する不動産屋にも腹が立っています。ですが、そちらはそれこそ裁判でも起こさない限り(そして裁判に勝たない限り)責任を取らせる事が出来ないので、もう泣き寝入りでも仕方が無いと思っています。ただ、管理会社については私が直接契約している立場ですし、住環境の安全について全く保証してくれなかった訳ですから、交渉の余地は有ると思っています。加えて、ここの物件に空き部屋があるのですが、そこの入居者を何事も無かったかのように募集しています。仲介業者に聞いたところ、「特に異常者が住んでいるとかの注意事項は聞いていません。普通に入居者に紹介してくださいと言われています」とのことで、こんな物件に何の説明も無く新しい人を入れようとしているのかと、そちらの意味でも絶句なのですが… ・異常者により居住が続けられず、退去せざるを得なくなった場合の、管理会社の責任と保障義務 ・住民から苦情が出て、逮捕までされている異常者が居る物件を、何の説明も無く入居者募集して問題は無いのか について、御存知の方、お教え願えないでしょうか。後者については、「事故物件ならともかく、異常者については、異常者本人の個人情報に関わる問題だと言ってしまえば、隠しても問題にはならない。その場合も、入居時に払った敷金礼金は戻らない」と仲介業者が言っていて、詐欺もいいところじゃないかと、信じられない気持ちでいっぱいなのですが…

1.深刻な状況と管理会社の対応

ご相談の内容、大変お辛い状況で心よりお見舞い申し上げます。 頻繁な嫌がらせ行為、そして管理会社による放置状態は、賃貸借契約における「安全・安心な居住環境の提供」という重要な義務を著しく怠っていると言えるでしょう。 郵便ポストの荒らし、自転車の破壊、ガス栓の閉鎖、騒音など、日常生活に深刻な支障をきたす行為が繰り返されているにも関わらず、管理会社が「外部の犯行ではないか?」と軽くあしらう対応は、到底容認できるものではありません。 他の住民からの同様の苦情や、異常者の逮捕歴があるにも関わらず、新たな入居者募集を行っている点も、管理会社の責任を問える重要な要素となります。

2.管理会社の責任と保障義務

賃貸借契約において、管理会社には「善良な管理者」としての義務が課せられています。これは、入居者の安全・安心な居住環境を確保するための適切な管理を行うことを意味します。 今回のケースでは、管理会社は明らかにこの義務を怠っています。 具体的には以下の点が問題となります。

  • 安全な居住環境の確保義務の怠慢: 異常者の行為による危険な状況を放置し、適切な対応(例えば、警察への通報、異常者への警告、退去勧告など)を取らなかった点。
  • 情報開示義務の違反: 異常者の存在や、それによるトラブル発生の可能性について、新たな入居希望者に対して適切な情報開示を行わなかった点。これは、民法上の重要事項説明義務違反に該当する可能性があります。
  • 瑕疵担保責任: 賃貸物件に欠陥(この場合は、異常入居者による危険な状況)があり、その欠陥によって入居者が損害を被った場合、管理会社は損害賠償責任を負う可能性があります。

3.敷金礼金返還請求の可能性

異常者の行為により、安心して居住することが不可能になった場合、契約解除を主張し、敷金礼金、そして既に支払った家賃の一部返還を求めることができます。 ただし、裁判で争う可能性も考慮し、弁護士に相談することが重要です。 弁護士は、証拠(警察への通報記録、管理会社とのやり取りの記録、医師の診断書など)を収集し、管理会社の責任を立証する上で重要な役割を果たします。

具体的な証拠集め

* 警察への通報記録: 警察に通報した日時、内容などを記録した書類。
* 管理会社とのやり取りの記録: メール、電話、面談記録など。日付、時間、内容を詳細に記録する。
* 写真・動画: 嫌がらせの状況を記録した写真や動画。
* 証人: 同様の被害を受けた他の住民の証言。
* 医師の診断書: 異常者の精神状態に関する診断書(入手は難しい可能性が高い)。

これらの証拠を元に、管理会社との交渉、もしくは裁判で争うことになります。

4.新たな入居者募集の問題点

管理会社が、異常者の存在を隠したまま新たな入居者募集を行っていることは、重大な問題です。 これは、重要事項説明義務違反であり、詐欺罪に問われる可能性もあります。 新たな入居者も、物件の状況を正しく知らされずに契約を結ぶことになり、損害を被る可能性があります。

5.専門家への相談

弁護士への相談は必須です。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な対応を助けてくれます。 また、必要に応じて、不動産問題に詳しい専門家(不動産鑑定士など)に相談することも有効です。

6.具体的な行動計画

1. 証拠集め: 上記で述べた証拠を可能な限り集める。
2. 弁護士への相談: 弁護士に相談し、今後の対応策を検討する。
3. 管理会社との交渉: 弁護士を立てて、管理会社と交渉し、敷金礼金返還などを求める。
4. 裁判: 交渉がまとまらない場合は、裁判を検討する。

7.まとめ

今回のケースは、管理会社の責任が問われる可能性が高いと言えるでしょう。 しかし、裁判に勝つためには、証拠集めと弁護士の選任が不可欠です。 一刻も早く弁護士に相談し、適切な対応を取ることを強くお勧めします。 一人で抱え込まず、専門家の力を借りて、解決に向けて進んでいきましょう。

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