質問です。賃貸住居についてです。以前今と違う管理会社だったのですが、契約書には使用目的は「住居用」になっています。何ヶ月か前に上の方が引っ越してきたのですが騒音がひどいのです。友人が遊びに来てもこれはひどいねと言うくらいです。騒音は時間にばらつきがありますが主に夜〜朝方です。集合ポストがあるので上の方の名前を見ると(株)の字が… ちなみに集合ポストの表札は管理会社が作成してます。上の方はその住居の住所で求人募集もしていました。以前二回ほど今の管理会社に上の騒音がひどいと言いましたが伝えておきます。だけでした。そこで契約書は新しく変わっているのだろうか？と管理会社に電話しました。上の騒音の苦情がてら。すると以前の管理会社と内容が変わってないとの確認が取れたため。上は事務所か会社が入っているのか、求人も出していたのだがと聞くと。うちはあくまでも個人に貸してるのでそういった事ではありませんと言われました。苦情を言うとまた私から伝えておきます。との事だけでした。求人も出ていて、表札に(株)とついていて個人と言う事があるのでしょうか？集合ポストにて度々違う方がそのポストを見ているのをみました。もし事務所として使っているのであれば契約違反ですよね？最終的な目的としては部屋の移動です。そこまで持っていくにはどうしたらいいでしょうか？
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騒音問題と契約違反の可能性：賃貸における事務所利用
賃貸住宅で騒音問題に悩まされている上に、上階住人が事務所として利用している可能性があるとのこと、非常に辛い状況ですね。契約書に「住居用」と明記されているにも関わらず、実際は事務所として使用されている場合、それは契約違反にあたります。 まずは、現状を整理し、具体的な対処法を検討していきましょう。
騒音問題への対処法
騒音問題は、証拠集めが重要です。以下の点を意識して記録を残しましょう。
- 騒音発生日時：日付、時刻、騒音の内容（例：ドンドンという音、話し声など）を詳細に記録します。
- 騒音の程度：具体的な状況（例：眠れないほどうるさい、会話ができないほどうるさいなど）を記述します。
- 証拠の確保：可能な範囲で、騒音の録音や動画撮影を行いましょう。ただし、プライバシーに配慮し、法律に抵触しない範囲で行うことが重要です。
- 証人：友人が騒音を証言できる場合は、証言を記録しておきましょう。
これらの記録は、後々の交渉や訴訟において重要な証拠となります。
事務所利用の可能性と契約違反
集合ポストに(株)と記載があり、求人募集もされているとのこと。これは事務所利用の可能性を示唆しています。管理会社が「個人に貸している」と主張しているものの、事実関係が異なる可能性があります。
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- 契約書の確認：契約書を改めて確認し、「住居以外の用途での使用禁止」といった条項がないか確認しましょう。多くの賃貸契約書には、このような条項が記載されています。
- 管理会社への再交渉：騒音問題と事務所利用の可能性について、管理会社に改めて強く訴えましょう。証拠となる記録（騒音記録、求人広告のスクショなど）を提示し、契約違反の可能性を指摘します。具体的な改善策（騒音対策、事務所利用の是正など）を求めましょう。
- 弁護士への相談：管理会社との交渉がうまくいかない場合、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスを行い、必要であれば法的措置（内容証明郵便、訴訟など）を支援してくれます。
部屋の移動：具体的な手順
騒音問題と契約違反問題が解決しない場合、部屋の移動を検討する必要があります。
早期解約の検討
賃貸契約には、解約に関する条項が記載されています。契約期間中であっても、やむを得ない事情（騒音問題など）があれば、早期解約できる可能性があります。ただし、違約金が発生する可能性があるため、契約書をよく確認し、管理会社と交渉する必要があります。
新しい住居の探し方
部屋の移動を決めた場合、新しい住居を探す必要があります。
- 希望条件の明確化：騒音問題を経験したことを踏まえ、静かな環境の物件を選ぶことが重要です。物件探しをする前に、希望する条件（立地、間取り、設備など）を明確にしましょう。
- 不動産会社への相談：複数の不動産会社に相談し、希望条件に合う物件を紹介してもらいましょう。不動産会社は、物件の情報だけでなく、周辺環境についても詳しい情報を提供してくれます。
- 内見時の確認：内見時には、周辺環境の静かさ、建物の構造（防音性など）、管理体制などを確認しましょう。実際に住むことを想定して、じっくりと確認することが重要です。
専門家への相談
騒音問題や契約違反問題、部屋の移動に関する手続きなど、専門家のアドバイスを受けることは非常に有効です。
- 弁護士：法的観点からのアドバイスを受けられます。
- 不動産会社：賃貸契約に関する知識が豊富です。新しい物件探しだけでなく、既存の契約に関する相談にも乗ってくれます。
- 消費者センター：賃貸トラブルに関する相談窓口として利用できます。
まとめ：グレーな状況からの脱出
賃貸住宅での騒音問題は、精神的にも大きな負担となります。今回のケースでは、事務所利用の可能性も絡んでおり、より複雑な状況です。証拠を集め、管理会社と積極的に交渉することで、問題解決を目指しましょう。それでも解決しない場合は、弁護士などの専門家に相談し、法的措置も視野に入れる必要があります。新しい住居への移転も視野に入れ、早急な対応を心がけてください。
