裁判で敗訴後、保証人としての滞納家賃と明け渡しについて

裁判で負けました。その後はどうすれば良いでしょうか?知人のアパートの賃貸借契約の保証人になり、後にその知人が失踪してしましました。その後いろいろ経緯があるのですが、結果としてその大家から滞納分の支払と部屋の明け渡し請求の訴訟を起こされ判決はこちらの全面敗訴でした。大家側は弁護人を雇って、私は弁護士は入れずに自分だけで裁判に携わってきました。負けた以上、大家側から請求があろうがなかろうが、こちらから大家へ連絡を取り支払うべきなのでしょうか?ほうっておくと延滞利息も付くし…判決のよる明け渡し命令は失踪した本人に対してなのですが、部屋の荷物等はあくまで失踪している者の物であり私が処分する権利は無いそうです。かといって明け渡しが出来ない限りは滞納家賃が増えるばかりでどうすれば良いものか…どなたか対処方法をアドバイスください。補足調停中に裁判長から言われたのですが、私や第三者が荷物を持ち出すことは法に触れることになってしまうそうです。

判決確定後の対応:まずは大家さんとの連絡と交渉

裁判で敗訴が確定した以上、大家さんへの連絡は避けられません。放置すると延滞金が加算され、状況はさらに悪化します。まずは、大家さんと連絡を取り、今後の支払い方法や明け渡しについて具体的な協議を始めましょう。連絡は書面(内容証明郵便が望ましい)で行うことで、証拠を残すことが重要です。

連絡方法と内容

* 内容証明郵便で連絡:内容証明郵便を利用することで、送付内容の証拠として残すことができます。これは、後々のトラブル防止に非常に有効です。
* 連絡内容:判決内容を理解していること、支払い方法について協議したいこと、明け渡し手続きについて相談したいことを明確に伝えましょう。具体的な支払いプラン(分割払いなど)を提示することも有効です。
* 具体的な支払いプランの提示:一括払いが難しい場合は、分割払いを提案しましょう。毎月の支払額、支払期間などを具体的に提示することで、大家さんの理解を得やすくなります。
* 明け渡し手続きに関する相談:荷物の処理について、大家さんと相談し、具体的な手続きを進める必要があります。

明け渡し手続きと荷物の処理:専門家の協力を得る

明け渡し命令は失踪した本人に対して出ていますが、滞納家賃の支払義務は保証人であるあなたにあります。荷物の処理は、裁判所の判断に従い、勝手に処分することはできません。この段階で、弁護士や司法書士などの専門家のサポートを受けることを強くお勧めします。

専門家への相談

* 弁護士:法的アドバイスを受け、今後の手続きをスムーズに進めることができます。特に、分割払いの交渉や、明け渡し手続きに関する法的リスクの回避に役立ちます。
* 司法書士:明け渡し手続きに関する書類作成や、手続きの代行を依頼できます。
* 不動産会社:大家さんとの交渉や、部屋の明け渡し手続き、残置物の処理などをサポートしてくれる場合があります。

明け渡し手続きの流れ

1. 大家さんとの協議:明け渡し時期、荷物の処理方法などを協議します。
2. 鍵の返還:明け渡し時期に合わせ、鍵を大家さんに返還します。
3. 立会いの下での部屋の確認:大家さんと立会いの下で、部屋の状態を確認し、問題がないことを確認します。
4. 残置物の処理:大家さんと協議の上、残置物の処理方法を決めます。保管、処分、引き取りなど、様々な方法があります。

荷物の処理:具体的な方法と注意点

失踪した知人の荷物を勝手に処分することはできません。裁判所の判断に従い、適切な手続きが必要です。

具体的な方法

* 大家さんと協議:大家さんと相談し、荷物の保管場所、処分方法、費用負担などを決定します。
* 保管:大家さんの許可を得て、一定期間保管することもできます。費用は自己負担となる可能性が高いです。
* 処分:大家さんの許可を得て、処分することもできます。処分費用は、状況に応じて協議する必要があります。
* 警察への届け出:失踪届が出ていない場合は、警察に届け出ることを検討しましょう。

注意点

* 勝手に処分しない:勝手に処分すると、法的責任を問われる可能性があります。
* 証拠を残す:荷物の状態、保管場所、処分方法などを写真や動画で記録しておきましょう。
* 費用負担:保管や処分にかかる費用は、大家さんと協議の上、負担割合を決める必要があります。

グレーゾーンの解消:専門家の力を借りて解決策を見つける

今回のケースは、法律的な知識が不足している状態での対応が、事態を複雑にしている可能性があります。専門家のアドバイスを受けることで、法的リスクを最小限に抑え、より良い解決策を見つけることができます。 専門家の費用はかかりますが、長期的な視点で見れば、自己解決を試みるよりもコストパフォーマンスが良い場合が多いです。

まとめ:早期の専門家への相談が重要

保証人として、裁判で敗訴した後の対応は、法律的な知識と手続きが複雑です。早期に弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが、事態の悪化を防ぎ、解決への近道となります。 一人で抱え込まず、専門家の力を借り、冷静に状況を整理し、対応を進めていきましょう。

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