裁判で勝訴したのに!相手方の部屋番号が分からず差し押さえできない!解決策を探る

5年程前にある知人に100万円を貸してほしいといわれ、借用書もかわしてお金を貸したのですがいっこうに返してくれませんのでしかたなく裁判所に行って訴訟をおこしました。 裁判出頭命令が何度も出ているのにもかかわらずそれでも現れることもなく、貸した100万+滞納していた年数の利息年3%の支払い判決が出ました。この訴状を持って貸した知人の家に行ってみたところ住民票から籍をはずしてまったく居所が分からなくなってしまいました。 それからしばらくしてついにお金を貸した知人の住んでいるマンションを探し当てることができたのですが、肝心の部屋番号が分からず、マンションもオートロックの為中に入ることもできない状況です。管理会社に連絡しても当たり前ですが部屋番号は教えてもらえず、せっかく差し押さえができる状況にもかかわらずこのままだと返済おろか差し押さえもできない状況なんです。 裁判で支払い判決が出ていますので法的には差し押さえができるようなんですが、住んでいる場所(この場合部屋番号)が特定できないと差し押さえもできないとのことなんです。内容証明郵便も送ったのですが受け取り拒否で返ってきてしまいます。相手の住民票も判決訴状を持っているため役所にて交付してもらえましたが、マンション名までは確認できたのですが肝心の部屋番号までは登録しておりませんでした。なにか部屋番号を特定するいい方法はないでしょうか? 本当に困っております。知恵をお貸ししていただけないでしょうか? 「貸した本人が悪い」など「高い勉強代になったのでは」などという答えはご遠慮させていただきます。 貸した本人もそのことは重々承知しておりますので。 よろしくお願いします。

判決確定後の債権回収:部屋番号特定の難しさ

裁判で勝訴し、判決が確定しているにも関わらず、相手方の所在が特定できないことで債権回収が滞っている状況は、非常に苦しいものです。特に、マンションのようなオートロック式の集合住宅の場合、部屋番号の特定が困難になりがちです。管理会社はプライバシー保護の観点から、部屋番号などの個人情報を容易に開示しません。

今回のケースでは、住民票にマンション名までは記載されていたものの、部屋番号が不明という点で、差し押さえ手続きを進める上で大きな壁にぶつかっています。内容証明郵便も受け取ってもらえず、状況はさらに複雑になっています。

部屋番号特定のための具体的な方法

では、どのような方法で部屋番号を特定できるでしょうか?いくつかの方法を検討してみましょう。

1. 弁護士・司法書士への相談

まず、弁護士または司法書士に相談することを強くお勧めします。彼らは債権回収のプロフェッショナルであり、様々な法律知識と経験に基づいて、最適な解決策を提案してくれます。

* 強制執行手続きの専門家:弁護士・司法書士は、強制執行手続きに関する深い知識を持ち、部屋番号特定のための調査や、他の執行方法(給与差押えなど)についてもアドバイスしてくれます。
* 裁判所への申し立て:必要に応じて、裁判所に所在調査の申し立てを行うことができます。裁判所は、相手方の所在を特定するための調査を命じる権限を持っています。
* 民事執行法の活用:民事執行法に基づいて、相手方の財産調査や、その他の強制執行手続きを進めることができます。

2. 私家探偵への依頼

弁護士・司法書士のアドバイスを得ながら、私家探偵への依頼も有効な手段です。私家探偵は、専門的な調査技術を用いて、相手方の所在や部屋番号を特定する可能性を高めます。

* 情報収集力:私家探偵は、様々な情報収集ルートを持ち、一般人には入手困難な情報を入手できる可能性があります。
* 尾行・張り込み:相手方の行動を監視することで、マンションへの出入りを確認し、部屋番号を特定できる可能性があります。
* 費用:私家探偵への依頼には費用がかかりますが、債権回収の可能性を高めるためには、費用対効果を考慮する必要があります。

3. 近隣住民への聞き込み

近隣住民への聞き込みは、リスクもありますが、有効な手段となる可能性があります。ただし、プライバシーに配慮し、慎重に進める必要があります。

* さりげない聞き込み:直接的に部屋番号を尋ねるのではなく、さりげなく情報を得るように心がけましょう。
* 近隣住民との関係構築:近隣住民との良好な関係を築くことで、情報提供の可能性が高まります。
* 法的リスク:聞き込みによってプライバシー権を侵害する可能性があるため、注意が必要です。

4. マンション管理会社への再交渉

管理会社は、個人情報の保護という立場から部屋番号の開示を拒否している可能性が高いですが、裁判所の判決を示すなどして、改めて交渉を試みる価値はあります。

* 判決書の提示:裁判所の判決書を提示することで、管理会社にも事情を理解させ、協力を得られる可能性があります。
* 弁護士・司法書士同行:弁護士・司法書士に同行してもらうことで、交渉を有利に進めることができます。

具体的なアドバイス:行動計画

まず、弁護士または司法書士に相談し、状況を説明して、最適な解決策を検討しましょう。彼らは、あなたの権利を保護し、債権回収を支援するための専門的なアドバイスを提供してくれます。

弁護士・司法書士のアドバイスに基づいて、以下のステップで行動を進めていくことをお勧めします。

1. 弁護士・司法書士への相談:専門家のアドバイスを得ることが最優先です。
2. 強制執行手続きの開始:弁護士・司法書士の指導の下、強制執行手続きを開始します。
3. 所在調査の申し立て:必要に応じて、裁判所に所在調査の申し立てを行います。
4. 私家探偵への依頼:弁護士・司法書士のアドバイスに基づき、私家探偵への依頼を検討します。
5. 近隣住民への聞き込み:慎重に、そしてプライバシーに配慮しながら、聞き込みを行います。
6. マンション管理会社への再交渉:弁護士・司法書士に同行し、管理会社と再交渉します。

専門家の視点:債権回収における注意点

債権回収は、時間と労力を要する複雑な手続きです。自己解決を試みるよりも、専門家に相談することで、より効率的かつ効果的に問題解決を進めることができます。

また、焦らず、冷静に、法的な手続きを踏まえることが重要です。感情的な行動は、かえって事態を悪化させる可能性があります。

まとめ

債権回収は、容易ではありません。しかし、適切な手続きと専門家の協力を得ることで、必ず解決への道筋を見つけることができます。諦めずに、一歩ずつ着実に進んでいきましょう。

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