虐待の事実と法的対応:慰謝料請求の可能性

虐待をずっとされていました。母親を訴えられますか?長文です。お願いします。家族構成:両親は14年ほど前に離婚しています。6人兄弟で、現在は私28歳、弟26才、24歳、18歳、16歳 妹20歳。母親は離婚後子供を自分の親権にして一緒に住んでいました。言葉の暴力、産まなきゃよかった、死ね、出ていけ、お前のせいで私はおかしくなった。は日常茶飯事です。閉じ込められたり、外に出されて忘れられたり・・・・家事をやってもらった記憶がありません。部屋が汚いと夜中起こされて殴られるので、兄弟で分担して家事をやっていました。翌日学校だろうがなんだろうが起こされ、殴られました。気に食わないことがあると、竹刀で100叩きされました。包丁で早く動けと切りつけられたこともあります。弟(当時3才)を当時中三だったわたしが寝かしつけたりしていました。教育はしないけど、プライドが高く、テストの点が悪いと恥だとボコボコにされました。母は途中で精神病になり、私が家族の責任者?みたいな手続きもしたこともあります。お金がないが口癖で、よく水道まで止められていた記憶があります。私は16歳から働き、家にお金を入れ続けていました。(当たり前と洗脳されていましたので普通に)私が借金ができるようになると、母は私に借金をさせました。私名義なので、私が払い続けていましたが、最近無理になり自己破産しました。お金の知識や考えが甘い自分のせいももちろんあると思います。今現在、4年ほど前から母は出て行き、父がまだ未成年の弟達を育てています。私は、離婚し実家に帰ってきたのですが、一番下の現16歳の弟の様子がおかしく、病院にいったところADHDだと判明しました。子供のころ、親にしっかり面倒というか観察されていなかったので、今更わかりました。今から訓練して、社会に適合するようにしていくしかないよです。本題:暴言や暴力ももちろん訴えられるなら訴えたいですが、父から当時の話を聞くと、父は離婚後毎月家にお金をかなりいれていたようです。振込みをしていたので、記録が残っていました。当時、高校にもいけず働いて働いて、借金もして、家に10万以上とられ、遊びにもいけず、弟の世話と家事をしていたのはなんだったのでしょうか?と怒りと疑問でいっぱいです。弟も、母にまだ親権があるのに、ADHDにも気がつかず、弟は学校で大変な思いをしてきたようです。弟の事はこちらで面倒をみるので、慰謝料がほしいです。過去の細かいことをいったらきりがないのですが、訴えられるのでしょうか?母は現在金持ちと再婚するらしく、新居を購入予定です。

相談内容の整理と法的観点

ご相談の内容は、長年にわたる母親からの虐待、経済的搾取、そして弟への適切な養育の欠如に関するものです。 具体的な法的措置として、母親に対する損害賠償請求(慰謝料請求を含む)が考えられます。 また、弟のADHDの診断を踏まえ、母親の育児放棄についても責任を問うことが検討できるでしょう。

母親に対する訴訟の可能性

民法709条に基づき、不法行為によって損害を受けた者は、加害者に対して損害賠償を請求できます。 ご相談の場合、母親による長期間にわたる暴言・暴力、経済的搾取は、明らかに不法行為に該当する可能性が高いです。 特に、竹刀による殴打や包丁による脅迫などは、身体的危害に及ぶ重大な行為です。

証拠集めが重要

訴訟を進めるためには、母親による虐待の事実を裏付ける証拠が必要です。 具体的な証拠としては、以下のものが挙げられます。

  • 医療機関の診断書:身体的・精神的な傷害の程度を証明するものです。
  • 証言:兄弟姉妹や近隣住民など、虐待を目撃した人の証言は有効です。
  • 写真・動画:虐待の痕跡を記録した写真や動画があれば、強力な証拠となります。
  • 銀行取引明細書:母親による経済的搾取の事実を証明するものです。ご相談者様への借金強要についても明らかにしてください。
  • 日記やメモ:虐待を受けた事実を記録した日記やメモなども証拠となります。

これらの証拠を集めることが、訴訟において非常に重要になります。 証拠が不十分な場合は、訴訟が不利になる可能性があります。

弟への適切な養育の欠如

弟のADHDの診断は、母親の育児放棄を裏付ける重要な証拠となり得ます。 ADHDは早期発見・早期介入が重要であり、母親は適切な対応を怠った責任を問われる可能性があります。 弟の治療費や将来の教育費なども、損害賠償請求の対象となる可能性があります。

慰謝料請求の可能性

慰謝料請求は、精神的苦痛に対する補償として認められます。 ご相談者様は長年にわたる虐待により、深刻な精神的苦痛を負っていると考えられます。 また、弟についても、適切な養育を受けられなかったことによる精神的苦痛を考慮する必要があります。 慰謝料の金額は、虐待の程度、期間、被害者の精神的苦痛の程度などを考慮して決定されます。

弁護士への相談

訴訟を検討する際には、弁護士への相談が不可欠です。 弁護士は、証拠集め、訴訟戦略、損害賠償額の算定など、様々な面でサポートしてくれます。 また、訴訟の費用やリスクについても、弁護士から適切なアドバイスを受けることができます。 弁護士会や法律相談窓口などを利用して、信頼できる弁護士を探しましょう。

経済的状況と自己破産

自己破産の手続きを済ませているとのことですが、訴訟費用については、弁護士費用特約付きの弁護士保険への加入や、法テラス(日本司法支援センター)による経済的支援などを検討できます。

父親の役割と証拠

父親が毎月お金を送金していたという事実と、その記録は、母親の虐待と経済的搾取を裏付ける重要な証拠となります。 父親からの証言も有効です。

まとめ

ご相談者様は、長年にわたる母親からの虐待と経済的搾取、そして弟への適切な養育の欠如により、大きな苦痛を負われています。 母親に対する損害賠償請求(慰謝料請求を含む)は十分に検討できる可能性があります。 しかし、訴訟は時間と費用がかかるため、弁護士に相談し、慎重に判断する必要があります。 まずは証拠集めを行い、弁護士に相談することで、最善の解決策を見つけることができるでしょう。 ご自身の健康にも十分配慮し、周囲のサポートも活用しながら、一歩ずつ進んでいってください。

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