職場の先輩にお金を貸したものの返済がされず困っています。5月末頃に職場の先輩に「大変な用事が出来てしまったので3万円を振り込んで欲しい」と電話で言われ、来月の給料時に返済をするという約束でお金を貸しました。そしてその翌日「振込が確認出来ない、今すぐにお金が必要なので手渡しで2万円貸してくれ」と言われ、自分の生活もあるので無理だと何度も断りましたが結果的に渡してしまいました。そして7月の給料日になり返済日なので連絡を入れると返事がありません。お互い働いている事業所は違いますが同じ敷地内の寮に住んでいるので部屋に訪ねてみても帰宅していませんでした。再びLINEで返済をして欲しい事等を送るものの既読通知は出ますがそのまま何も返事がありません。額が大きいので催促の電話やLINEを送っていると突然相手から電話が入り、内容としてはまだ返済出来ないという趣旨で、ボーナスだって給料だって入ったのに何故返せないのかを聞くと「あまりにもしつこい様だとお前も一緒に(暴力団関係の)事務所に来るか？」と言われ怖じ気付き電話を切ってしまいました。周りの同僚に話を聞くと複数人からお金を借りてるが誰一人お金を返してもらってないと言っていました。貸してしまった私が悪い事は十二分に理解していますがどうにか取り返す方法は無いでしょうか。警察にも話したい所ですが物的証拠は通帳の履歴しか無く、取り合ってもらえるかが不安で何も行動出来てません。どうか知恵を貸してください。補足:総合的に貸したのは5万円です。大変な用事の詳しい内容は聞いても無視をされるのでわかっていません…
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1. 状況整理と法的観点からの検討
先輩から5万円を借りられた状況、返済がないばかりか、脅迫まがいの発言までされたとのこと、大変な状況ですね。まず、冷静に状況を整理し、法的観点から対応策を検討しましょう。
1-1. 証拠の確保と整理
現状、通帳の履歴が唯一の証拠とのことですが、これ以外にも証拠を集めることが重要です。
- LINEのやり取り：返済の約束や催促、脅迫発言のスクリーンショットを保存しましょう。日付と時刻が記録されているため、重要な証拠となります。
- 電話記録：可能であれば、脅迫発言があった通話の録音データがあれば、警察への相談時に役立ちます。多くのスマートフォンでは通話録音機能が搭載されています。
- 証人：同僚が複数人からお金を借りていることを知っているという証言は、警察への相談時に有効な証拠となります。証言を文書化し、証人となる同僚の連絡先を記録しておきましょう。
- 借用書：残念ながら今回は作成していませんが、今後お金を貸す際には必ず作成しましょう。日付、金額、返済期日、利息、署名・捺印を必ず記載します。
1-2. 脅迫発言への対応
「暴力団関係の事務所に来る」という脅迫発言は、恐喝罪に該当する可能性があります。これは決して無視すべきではありません。 警察への相談を強くお勧めします。
1-3. 警察への相談
警察への相談は、証拠が不十分だと取り合ってくれないという不安があるかと思いますが、脅迫発言という重大な犯罪行為が関わっているため、相談する価値は十分にあります。
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警察は、まず被害届を受理し、状況を丁寧に聴取します。証拠の有無に関わらず、相談することで、今後の対応策を検討する上で重要な情報を得られる可能性があります。
2. 具体的な回収方法
警察への相談と並行して、以下の方法も検討しましょう。
2-1. 内容証明郵便の送付
弁護士に依頼する前に、内容証明郵便で返済を督促することを検討しましょう。内容証明郵便は、郵便局が送付内容を証明してくれるため、証拠として有効です。
- 送付内容：貸付金の事実、返済期日、未払い金額、返済期限、返済がない場合の対応（法的措置）などを明確に記載します。
- 弁護士への相談：内容証明郵便の作成は、弁護士に依頼することも可能です。弁護士に依頼することで、より法的根拠に基づいた内容で作成でき、相手への圧力も強まります。
2-2. 弁護士への相談
内容証明郵便を送付しても返済がない場合、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的知識に基づいて、適切な回収方法を提案してくれます。
- 訴訟：最終手段として、裁判を起こすことも可能です。裁判には費用と時間がかかりますが、確実に回収できる可能性が高まります。
- 交渉：弁護士が介入することで、相手と直接交渉し、分割払いなどの合意に至る可能性もあります。
2-3. その他の対応
- 職場への相談：職場の上司や人事部に相談することも検討しましょう。ただし、プライバシーの問題もあるため、相談する際には慎重に判断する必要があります。
- 民事調停：裁判よりも簡易な手続きで、解決できる可能性があります。弁護士に相談しながら進めることをお勧めします。
3. 今後の対策
今回の経験を踏まえ、今後お金を貸す際の対策を講じましょう。
- 借用書の作成：必ず借用書を作成しましょう。日付、金額、返済期日、利息、署名・捺印を必ず記載します。できれば証人を立てましょう。
- 親しい間柄でも文書化：親しい間柄であっても、お金の貸し借りは必ず文書化しましょう。口約束ではトラブルになりやすいです。
- 貸し付ける金額の制限：生活に支障をきたすような金額は貸さないようにしましょう。余裕のある範囲で貸し付けることが重要です。
- 返済能力の確認：相手が返済能力があるかを確認しましょう。収入や支出状況などを確認することで、リスクを軽減できます。
4. まとめ
今回の件は、非常に辛い経験だったと思いますが、決して諦めないでください。警察への相談、内容証明郵便の送付、弁護士への相談など、様々な手段があります。専門家の力を借りながら、冷静に対処することで、解決への道筋が見えてくるはずです。 今回の経験を教訓に、今後はお金に関するトラブルに巻き込まれないよう、十分に注意しましょう。
