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職場での不当な扱いに関する相談
まず、職場での不当な扱いについて整理しましょう。あなたは、上司から以下の不当な扱いを受けています。
- 不公平な評価：同じミスでも、上司の気に入っている人（お友達）は庇われ、あなたは非難される。
- 虚偽の報告：人事考課の面談をせずに、勝手にコメントを書き込む。
- パワハラ：些細なミスで解雇をちらつかせ、精神的に追い詰める。
- 休職拒否：鬱病を発症し、医師の診断書を提出しても休職を認められず、退職を迫られる。
- 復職後もパワハラ：休職明けに、上司と主任から長時間説教を受ける。
これらの行為は、労働基準法に違反する可能性があります。特に、パワハラ、解雇予告、休職拒否などは、重大な問題です。
老人施設での問題行為に関する相談
次に、老人施設での問題行為についてです。
- 職員による暴力の疑い：入居者が職員による暴力を訴え、骨折に至っている。
- 窃盗の疑い：複数の入居者の部屋から金品が消失しており、特定の職員が関係している疑いがある。
- 救命措置の妨害：意識不明の入居者に対して、上司が救命措置を妨害した。
これらの行為は、介護保険法や刑法に抵触する可能性があります。特に、職員による暴力や窃盗は、重大な犯罪です。救命措置の妨害も、業務上過失致死傷罪に問われる可能性があります。
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告発先と対応策
あなたの状況を鑑みると、複数の機関への相談・告発が必要となる可能性があります。
1. 労働基準監督署（労基署）
職場での不当な扱い（パワハラ、解雇予告、休職拒否など）については、まず労働基準監督署に相談しましょう。労基署は、労働基準法違反を取り締まる機関です。相談は無料であり、匿名での相談も可能です。証拠となる資料（メール、メモ、診断書など）を準備しておきましょう。労基署は調査を行い、違法性が認められれば、事業主に対して是正勧告や行政処分を行います。
2. 都道府県労働局
労基署で解決しない場合、またはより高度な対応が必要な場合は、都道府県労働局に相談することもできます。労働局は、労基署の上部機関であり、より広範な権限を持っています。
3. 警察
老人施設での職員による暴力や窃盗の疑いについては、警察に被害届を提出する必要があります。警察は、刑事事件として捜査を行い、犯人を逮捕・起訴します。
4. 厚生労働省
地方自治体にも厚生労働省の機関（地方厚生局など）はあります。直接相談するよりも、上記機関を通して相談するのが一般的です。ただし、老人施設の問題については、都道府県や市町村の福祉事務所にも相談できます。
5. 弁護士
状況が複雑であったり、法的措置を検討する必要がある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な対応策をアドバイスしてくれます。
具体的なアドバイス
* 証拠を収集する：メール、メモ、診断書、証言など、すべての証拠を保管しましょう。
* 記録を残す：上司とのやり取り、問題行為の内容、日時などを詳細に記録しましょう。
* 相談窓口を利用する：上記機関以外にも、労働組合、人権相談機関、弁護士会などの相談窓口があります。
* 冷静さを保つ：感情的にならず、事実を正確に伝えましょう。
* 専門家のアドバイスを受ける：弁護士や専門機関のアドバイスを受けることで、より効果的な対応ができます。
事例
過去には、パワハラやセクハラ、労働時間に関する問題などで、労働基準監督署が事業主に対して是正勧告を出したり、罰金を科したりする事例が多数あります。また、老人施設での虐待事件も、警察や検察が捜査を行い、加害者が逮捕・起訴される事例があります。
専門家の視点
弁護士の視点から見ると、あなたの状況は、労働基準法違反、民法上の不法行為、刑法上の犯罪に該当する可能性があります。そのため、複数の機関に相談し、適切な法的措置を取る必要があります。
まとめ
あなたは非常に困難な状況に置かれていますが、決して諦めないでください。適切な機関に相談し、証拠を収集することで、状況を改善できる可能性があります。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、一歩ずつ進んでいきましょう。
