老朽アパート解体と悪徳不動産業者への対応：集団訴訟の可能性と法的対策

有限会社の不動産屋で、老朽化した物件を買い叩いて、居住者を無料で叩き出し転売する事を、なりわいにしている業者に、アパートを壊されました。この会社を潰すにはどうしたら良いでしょう？教えてgooで書いたら、お薬の量を勝手に減らしてませんか？主治医とよく相談してお薬を飲みましょう！とか、確かめもせず頭ごなしに妄想のような扱いを受けたので、画像もアップしてます。 http://sky.geocities.jp/nanami061106/gazou.html 他の事はともかく、住んでいる状態で壊されたアパートの映像が撮れる状況に居たというのは事実です。信じがたい事かもしれませんが、実際に判例でも借家を立ち退かせるために、住んでる部屋の隣の部屋を壊して損害賠償請求が通った例も裁判所のサイトにあります。名古屋には借地借家人組合がありません。京都でここの組合と共闘している弁護士はある政党系の弁護士ですが、名古屋の場合はそこまで熱心に弱者救済に乗り出していません。支部に勧められ無料相談に言ったら、酷い事も言われてます。「勝てるだろうけど賠償金数十万だから弁護士が嫌がる」「今にやくざのような人が来るかもしれない」など。その相談と別系統でまたその政党系の弁護士を紹介され、今度はちゃんとやってくれるのかと思ったら、相手方に弁護士がついたら、訴訟じゃなく交渉がしたいと言い出し、その理由が経済合理性(賠償金数十万では弁護士の報酬は内容証明と変わらない)ではなく、老朽化が認められるかもしれないとか、法的にありえない事を挙げて来たりしました。大変不審に思い不信感も募らせ精神的にもまいってしまいました。県庁の不動産業課も宅建を扱うところに問い合わせたら、「大家として業を行った場合は、こちらは手を出せない」との事でした。この業者はちゃんと宅建番号もあり、７年も不動産業者として会社をやってきています。アパートの他の部屋の人たちは、荷物置き場やお店の倉庫として使っていました。その人たちには立ち退き料払ってません。お店の倉庫にしていた人は、「話が通じない昔の地上げ屋のような人だ」と言って出て行きました。商売の事もあるから、取締役会で話し合った結果、ごちゃごちゃ揉めるより出て行く事になったと言ってました。名義が前大家から変わって、１ヶ月ちょっとで契約解除通知も出さずに壊してます。その前にこちらが調調停を申し立て、立ち退きを求めるのであれば法律に則ったやり方で交渉して欲しいと言ってました。探せば被害者はいるはずです。ネットで被害者を探し、集団訴訟や取引先に法令遵守の面から取引しないように求めたいです。どう思われますか？同じような人いますか補足私の場合、親の事でも困っており、業者にその弱みを突かれたのが、大変悔しいのです。業者には、何度も「こんなとこに住んどるんだから、何かある」とか、親の事も契約書に載せてた為に脅しのように交渉に応じないと親に連絡すると使われ、そしてついに鍵の無断交換施錠に親を立ち合わせました。債務不履行はないのに

Contents

1 事件の概要と問題点
2 法的観点からの分析と対応策
3 具体的な対応策
4 専門家の視点
5 成功事例
6 まとめ

事件の概要と問題点

ご相談の内容は、老朽化したアパートを買い取った不動産会社が、不当な方法で居住者を立ち退かせ、建物を解体したという深刻な問題です。契約解除通知もなく、住居を壊されたこと、親の事情を脅迫材料にされたこと、そして他の居住者に対しても不当な対応が行われたことなど、複数の違法行為が疑われます。さらに、弁護士からの対応も不十分で、相談者の方の精神的な負担も大きくなっていることが懸念されます。

法的観点からの分析と対応策

このケースでは、以下の法的問題点が考えられます。

1. 不当な建物解体と損害賠償請求

居住者の承諾を得ずに、しかも契約解除通知を出さずに建物を解体したことは、不法行為にあたります。相談者様は、解体によって被った損害（転居費用、精神的苦痛など）に対する損害賠償を不動産会社に請求できます。裁判所の判例にもあるように、隣接建物の解体によって居住者に損害が生じた場合、損害賠償が認められるケースがあります。この事例は、あなたのケースを裏付ける強力な証拠となりえます。

2. 脅迫行為とプライバシー侵害

親の事情を脅迫材料にしたり、鍵を無断交換して親を立ち会わせた行為は、脅迫罪やプライバシー侵害に該当する可能性があります。これらの行為についても、損害賠償請求の対象となります。

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3. 不当な立ち退きと違法な契約解除

契約解除通知を出さずに立ち退きを迫った行為は、民法上の不当な行為に該当する可能性が高いです。正当な理由のない契約解除は認められません。

4. その他の違法行為

他の居住者への立ち退き料未払いや、不当な交渉なども違法行為に該当する可能性があります。

具体的な対応策

1. **証拠の収集:** アパート解体の状況、脅迫行為の証拠（録音、メール、証言など）、契約書などの関連書類をすべて収集・保管してください。これは、今後の訴訟において非常に重要な証拠となります。特に、アパート解体の様子を撮影した映像は、強力な証拠となります。

2. **弁護士への相談:** 信頼できる弁護士に相談することが重要です。複数の弁護士に相談し、適切な弁護士を選ぶことをお勧めします。弁護士費用が心配な場合は、法テラスなどの法律相談支援機関を利用することもできます。 「勝てるかどうか」だけでなく、弁護士の倫理観や対応の丁寧さを重視して選びましょう。経済的な理由で訴訟を諦めるのではなく、弁護士と相談して適切な解決策を探りましょう。

3. **集団訴訟の可能性:** 同じアパートに住んでいた他の居住者にも被害がある可能性があります。彼らに連絡を取り、集団訴訟の可能性を探ることをお勧めします。集団訴訟であれば、弁護士費用を分担でき、交渉力も高まります。インターネットやSNSなどを利用して、被害者を探してみるのも有効です。

4. **行政への通報:** 不動産会社の違法行為を、国土交通省や地方自治体の不動産関連部署に通報することを検討しましょう。宅地建物取引業法違反に該当する可能性があります。

5. **取引先への情報提供:** 不動産会社と取引のある企業に、その違法行為を知らせ、取引を見直すよう働きかけることもできます。企業倫理の観点から、違法行為を行う企業との取引を継続することは避けられる傾向があります。

専門家の視点

弁護士だけでなく、不動産鑑定士などの専門家の意見を聞くことも有効です。不動産鑑定士は、建物の老朽化状況や解体費用について客観的な評価を行い、損害賠償額の算定に役立ちます。

成功事例

過去には、同様のケースで、集団訴訟によって不動産会社に多額の損害賠償が支払われた事例があります。諦めずに、適切な対応をとることで、正義が実現する可能性は十分にあります。

まとめ

今回のケースは、非常に深刻な問題であり、迅速かつ適切な対応が必要です。弁護士への相談、証拠収集、集団訴訟の可能性の検討、行政への通報など、複数の対応策を並行して進めることが重要です。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、積極的に解決に向けて行動しましょう。あなたの権利を守るため、そして同様の被害者を生まないために、諦めずに戦いましょう。