統合失調症の弟の自殺未遂とグループホームの責任:示談金の相場と対応

示談金について質問です。統合失調症の弟(39歳)は、入退院を繰り返しながら母と一緒に暮らしていたのですが、母も高齢で弟が暴れたりすると手に負えず、疲れ切っていたので、弟をあるグループホームに入所させました。しかし、入所して3か月ほどたったある日、弟が自殺を図って2階の自分の部屋から飛び降りました。腰とかかとを骨折し、医師には歩けなくなるかもしれないとまで言われましたが、手術と数か月の入院の末、かかとは変形していますが、歩けるようにはなりました。弟がなぜ飛び降りたかと言うと、夜寝る前に気分的に苦しくなり、頓服の精神病薬(苦しくなったらときのため)をその日の夜間担当のスタッフ(パート)に「苦しいから薬をください」と言ったら、「夕食後の薬を飲んだのだから、もうだめ」と断られ、絶望感で突発的に飛び降りたそうです。薬をほしいといったときに渡してくれていればこんなことにはならなかったかもしれないと思い、母はその施設の社長に抗議したところ、「そんなに病状がひどかったら、預かったりしなかった」みたいなことを言われたそうです。また、その施設は弟の他には精神病患者は入っておらず、別の施設(その社長が経営)では精神病患者を受け入れているので、退院したら、そこを開けておくと言われたそうですが、退院時になって入所をお願いすると、今は満室で入れないとのことだったらしいです。その話をきいた兄が、その社長に強く抗議をしたところ、その社長は弁護士をつれてきて、示談にしてくれないかと言ってきたそうです。ここで質問です。この場合、示談金請求の相場はどれくらいだと思いますか?その施設について、母が役所の相談窓口に相談したところ、夜間に薬の知識もまったくないパートを一人しか置いていなかったことなどから、問題のある施設だと言われたらしいです。施設のずさんな管理と、別の施設を準備しておくといいながら、それも守らないところなどについて追及するつもりでしたが、裁判などはしたくないと母は言っています。長文ですみません。

グループホームにおける事故と示談金の相場

ご兄弟の辛い状況、心よりお見舞い申し上げます。統合失調症の弟さんがグループホームで自殺未遂に及んだという事案、そして施設側の対応について、示談金の相場と今後の対応についてご説明します。

まず、示談金の相場はケースバイケースで、一概にいくらとは言えません。以下の要素が大きく影響します。

  • 傷害の程度:今回のケースでは、腰と踵の骨折、そして将来的な歩行への影響が残っている点が重要なポイントです。医師の診断書や治療記録は示談交渉において非常に重要になります。
  • 精神的苦痛:自殺未遂による精神的苦痛は計り知れません。弟さんの精神状態、治療経過、そしてご家族の精神的負担も考慮されます。具体的な症状や治療費、通院状況などを記録しておくことが大切です。
  • 施設側の責任:夜間のパート職員による適切な対応の欠如、施設側の説明責任を果たしていない点、そして別の施設への入所約束の不履行など、施設側の責任の程度が示談金の金額に大きく影響します。役所の相談窓口で問題のある施設と指摘されている点は、大きな武器となります。
  • 弁護士の関与:弁護士を介して交渉を行う場合は、弁護士費用なども考慮する必要があります。弁護士に依頼することで、より有利な条件で示談を進めることができる可能性があります。

一般的に、後遺障害が残るようなケースでは、数百万円から数千万円規模の示談金が支払われることもあります。しかし、これはあくまで目安であり、具体的な金額は、上記の要素を総合的に判断して決定されます。

示談交渉を進める際のポイント

裁判を避けたいとのことですが、示談交渉においても、以下の点を意識することが重要です。

  • 証拠の収集:医師の診断書、治療記録、グループホームとのやり取りの記録(メール、手紙、録音など)、役所の相談記録などを全て保管してください。これらの証拠は、施設側の責任を明確にする上で非常に重要です。
  • 専門家の相談:弁護士や医療関係の専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。弁護士は示談交渉のサポートだけでなく、必要に応じて裁判手続きについてもアドバイスできます。医療関係の専門家は、弟さんの傷害の程度や精神的な影響について客観的な評価を提供できます。
  • 交渉の戦略:施設側との交渉では、感情的にならず、冷静に事実を伝え、施設側の責任を明確に指摘することが重要です。証拠を提示しながら、具体的な損害賠償額を提示し、交渉を進めていく必要があります。弁護士に依頼することで、より効果的な交渉戦略を立てることができます。
  • 示談内容の確認:示談が成立する際には、合意内容をしっかりと確認し、書面で残すことが重要です。内容に不明な点があれば、弁護士に確認してもらいましょう。

施設のずさんな管理体制と今後の対応

ご指摘の通り、夜間のパート職員一人体制、精神疾患への知識不足、入所約束の不履行などは、重大な問題です。これらの点は、示談交渉において施設側の責任を問う強力な証拠となります。

役所の相談窓口で問題のある施設と指摘されていることは、示談交渉において有利に働く可能性が高いです。 この指摘を証拠として、施設側の責任を明確に主張することで、より高い示談金を獲得できる可能性があります。

具体的なアドバイス

まず、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、示談交渉の専門家であり、ご家族にとって最善の解決策を導き出すお手伝いをしてくれます。弁護士費用は心配かもしれませんが、多くの弁護士事務所では初回相談は無料です。まずは複数の弁護士事務所に相談し、ご自身に合った弁護士を見つけることが重要です。

次に、すべての証拠を整理し、保管しましょう。医師の診断書、治療記録、グループホームとのやり取りの記録、役所の相談記録など、すべてが重要な証拠となります。これらの証拠を整理し、弁護士に提示することで、交渉を有利に進めることができます。

最後に、ご自身の感情をコントロールし、冷静に交渉に臨みましょう。感情的な言動は、交渉を不利にする可能性があります。弁護士のアドバイスを聞きながら、冷静に、そして毅然とした態度で交渉を進めてください。

まとめ

弟さんの自殺未遂という辛い出来事、そして施設側の対応について、示談交渉は非常に複雑で難しい問題です。しかし、適切な準備と専門家のサポートを受けることで、ご家族にとって最善の結果を得ることが可能になります。 弁護士への相談、証拠の収集、冷静な対応を心がけ、一歩ずつ進んでいきましょう。

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