納屋風建物の建築:建設業許可と発注方法に関するQ&A

建設業の資格がない会社で納屋のような建物を発注したいのですが、違法でしょうか?見積もり金額1500万円以下、面積60平米程度、平屋、間仕切りなし、窓なし、内装クロス貼り、天井ありです。中に別購入した備品を格納するための建築で、大切なものをしまっておきたいので、時々人の出入りがあり、内装は必要です。照明もつけて空調も行います。一部屋の住宅みたいなものです。窓はなく水回りはありません。比較的長持ちさせたいので鉄骨で作り、基礎工事もします。屋根はステンレス、外壁はALCで、表装はプラスチックのサイディング(塗装の劣化を避けて)です。こんな工事を、中に収める備品を購入する業者にまとめて発注しようと計画していますが、建設業の資格がないと建築できないことになるのでしょうか?公的機関に問い合わせても問題ないと思うが心配なら行政書士など手続きに慣れてるところで確認してくださいとのことでした。詳しい方いらっしゃったら教えてください。静岡県西部に住んでいます。補足:建築一式工事業の許可を持った個人の大工さんに発注します。

建設業許可と60平米以下の建築

ご質問ありがとうございます。静岡県西部で、60平米程度の鉄骨造平屋建ての倉庫兼備品保管庫を建築される計画とのこと、そして建築一式工事業の許可を持った個人事業主の大工さんに発注するとのことですね。結論から言うと、建築基準法に抵触しない範囲であれば、建設業許可のない会社に発注しても違法ではありません。ただし、いくつかの重要な点に注意が必要です。

建築基準法と建築確認

まず、重要なのは建築基準法です。60平米程度の建物でも、建築基準法に定められた構造基準、防火基準、衛生基準などを満たす必要があります。特に、耐震性、防火性、そして安全性を確保するための基準をクリアしなければなりません。

たとえ面積が小さく、窓がなく、水回りもないとしても、建築基準法の適用は免れません。そのため、建築確認申請が必要となる可能性が高いです。建築確認申請は、建築基準法に適合しているかどうかを建築確認検査機関が確認する手続きです。建築確認申請をせずに建築を進めると、違法建築となり、罰則が科せられる可能性があります。

建設業法と許可

建設業法は、建設工事の請負を行う事業者に対して、一定規模以上の工事を行うには許可が必要だと定めています。しかし、今回のケースでは、建築一式工事業の許可を持った個人事業主への発注を予定されているため、建設業法上の問題はありません。許可を受けた業者に発注することで、法令遵守が担保されます。

専門家への相談

それでも不安な場合は、建築士や行政書士に相談することを強くお勧めします。彼らは建築基準法や建設業法に精通しており、あなたの計画が法令に適合しているか、適切な手続きを踏んでいるかを判断できます。静岡県西部には多くの建築士事務所や行政書士事務所がありますので、地元の専門家に相談することで、より具体的なアドバイスを得られるでしょう。

具体的なアドバイス:安全で安心な建築のために

1500万円以下の予算で、鉄骨造、ALC外壁、ステンレス屋根という仕様は、耐久性と耐候性に優れた建物を実現できる可能性があります。しかし、コストと品質のバランスを考慮する必要があります。

設計段階での確認事項

* 構造計算:鉄骨造の場合、構造計算は必須です。耐震性や耐久性を確保するために、信頼できる構造設計事務所に依頼しましょう。
* 材料選定:ALC外壁やステンレス屋根は高耐久性ですが、コストも高くなります。予算に合わせて、最適な材料を選択する必要があります。プラスチックサイディングも同様に、耐久性とコストのバランスを検討しましょう。
* 断熱・気密性:倉庫とはいえ、空調設備を導入する予定とのことですので、断熱性能と気密性能にも配慮しましょう。適切な断熱材を使用することで、省エネルギー効果も期待できます。
* 照明計画:倉庫内を明るく照らすための照明計画も重要です。LED照明など、省エネルギーで長寿命な照明器具を選択しましょう。
* 空調計画:空調設備の容量や設置場所を適切に計画することで、効率的な空調を実現できます。
* 防犯対策:大切な備品を保管するため、防犯対策も重要です。防犯カメラや警報システムの導入も検討しましょう。

施工段階での確認事項

* 工事契約:工事内容、金額、工期などを明確に記載した契約書を締結しましょう。
* 工程管理:工事の進捗状況を定期的に確認し、問題があればすぐに対応しましょう。
* 検査:完成後に、建築基準法に適合しているかを確認するための検査を受けましょう。

業者選びのポイント

* 実績:過去の施工実績を確認し、信頼できる業者を選びましょう。
* 評判:口コミやレビューなどを参考に、業者の評判を確認しましょう。
* 見積もり:複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。
* 保証:工事の保証期間を確認し、万が一の場合に備えましょう。

まとめ:安心安全な建築を実現するために

60平米程度の建物であっても、建築基準法は適用され、適切な手続きが必要です。建築一式工事業の許可を持った個人事業主への発注であれば、建設業法上の問題は発生しません。しかし、建築確認申請構造計算など、必要な手続きをきちんと行うことが重要です。専門家への相談を積極的に行い、安全で安心な建物を建築しましょう。

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