精神的な苦痛と住居環境：生活保護と転居に関するQ&A

この内容は生活保護担当者なら知っていて当然ですか？現在メンタルにかかるほど現在の環境に苦しみ精神的に参っており夜も眠れず食欲もなくなり、この症状の原因である、この家にいるだけで死んだ方がマシじゃないかと追い詰められています。メンタル医も、【現在の住居が症状の原因だから転居すれば改善できる】と診断しました。次の日に生活保護担当の方に相談したところ、私の担当医と話しをしたうえで検討します。と言い、数日後に担当医と話をしたそうです。今の住居が原因だとしても引っ越した先で別な病気を発祥しても困る・・。という理由で担当医を言いくるめたようで転居を却下されてしまい症状の原因である現在の部屋で薬で症状を抑えながら生きてます。ですが薬の副作用が強く仕事も出来ないほど体も精神も追い詰められています。別の方からもアドバイスして頂いたのですが、私の場合⑨にあてはまるとのことでメンタル医も原因がわかっているはずだから、診断書をもって生活保護担当にいえば許可されるべき・・と助言されました。ですが、担当医が生保の方と話をした後、手のひらを返したように薬で対処しながら様子をみようと言われ転居の話は忘れよう、でなければ強制入院になりますと言われました。今の場所が症状の原因なのに、そこに住み続け治療していますが日々悪化しています。私の担当者は積極的ではなく、いつも面倒くさそうに話を聞きこちらの質問にたいして、生活保護の本？をみながら適当な返事をしてきます。今回も、生活保護に詳しい方から、私の場合許可が認められるらしいのですが調べて下さいというと⑫や③⑥⑦ならば許可できるとしか言わず、それ以外はでませんと言い・・終いには「それ以上言われても対応しかねます、あなたは私個人になにか固執でもあるのですか？」と言われ、いつも話を終わらされてしまっています。担当医も、どっちつかずの方で・・おそらく市役所の方の話で考えが変わったのだと思います。そこで質問なのですが・・この①から⑨は、どこからの情報でしょうか・・。生活保護を担当している者ならば知っていて当然の理由なのでしょうか。 ①病院や社会福祉施設などから退院、退所する時帰る住居が無い場合。 ②福祉事務所の指導のもとで現在より安い家賃の住居へ引越しする場合此れは住宅扶助費〔家賃〕上限枠をはるかに超えて生活扶助費〔衣食光熱費〕を圧迫している場合の指導です。 ③正当な理由で立ち退きを請求されて転居をしなければならない場合。 ④退職などで社宅又は寮から出される場合。 ⑤遠距離な職場で通勤が困難で職場の近くに転居する利点が良い場合。 ⑥災害で住居が無くなり新たな住居に引越しを余儀なくされた場合。 ⑦老朽や破損で住めなく成った場合。 ⑧世帯の人数に比べて著しく狭い環境の場合。 ⑨病気の治療上や身体障害上で環境や設備構造が住居に適さない場合。 ⑩住宅が確保出来ない為に親戚や知人宅に居候していた人が出されて新たな住居が必要な場合。 ⑪離婚により新たな住居が必要と認められた場合。 ⑫高齢者、身体障害者などが日常的介護を受ける為に扶養義務者の近くに転居する場合。以上の項目が福祉事務所で認めた場合は転居費用が受給されて引越し許可が出ます。【生活保護費をコツコツ貯めて今より安い賃貸物件へは自由に引越し許可が出ます】 ↑コツコツ貯めたとしても、収入になり市へ返済しなければならないのですよね？お忙しいのに申し訳ありません・・どうかお知恵をお貸し下さいませんか・・。本当に薬漬けになって自立できなくなる前に転居したいのです。お願いします・・

Contents

1 生活保護における転居許可と精神疾患
2 まとめ

生活保護における転居許可と精神疾患

現在、精神的な苦痛を抱え、住居環境がその原因の一つとなっているとのこと、大変つらい状況にあると思います。生活保護を受けながらの転居は、担当者との連携が不可欠です。しかし、担当者の対応に不満を感じているとのこと、非常に残念です。まず、質問にある①～⑫の項目について、解説します。これらの情報は、生活保護法や関係省庁の通達、あるいは生活保護に関する解説書などに基づいていると考えられます。生活保護担当者は、これらの基準を理解し、個々のケースに応じて判断する必要があります。

生活保護担当者にとって当然の知識？

質問にある①～⑫は、生活保護受給者が転居を希望する場合に、福祉事務所が考慮する一般的な理由です。生活保護担当者であれば、これらの理由を全て知っていて当然と言えます。しかし、担当者によっては、これらの基準を厳格に適用したり、個々の事情を十分に考慮せずに対応したりするケースもあるようです。

ケースワーカーの対応について

あなたのケースでは、担当者の対応に問題があるように感じます。担当医の意見を鵜呑みにしたり、質問に適切に回答しなかったり、必要以上に反論したりするなど、適切な対応とは言えません。生活保護法は、受給者の生活を保障することを目的としています。担当者は、受給者の状況を理解し、必要な支援を提供する義務があります。あなたのケースでは、精神科医の診断書があり、住居環境が精神状態に悪影響を与えていることが明確に示されています。にもかかわらず、転居を拒否する対応は、生活保護法の趣旨に反する可能性があります。

具体的な行動指針

現状を変えるためには、以下の行動を検討することをお勧めします。

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別の担当者への相談：現在の担当者とのコミュニケーションに困難を感じているのであれば、上司や他の担当者への相談を検討しましょう。福祉事務所には、複数名の担当者がいるはずです。
診断書の提出：精神科医の診断書を改めて福祉事務所に提出し、住居環境の改善が治療に不可欠であることを明確に伝えましょう。診断書には、現在の住居環境が精神状態に及ぼす具体的な影響が記述されていることが重要です。
具体的な転居計画の提示：単に「引っ越したい」と言うのではなく、具体的な転居計画を立て、それを担当者に提示しましょう。例えば、希望する物件の情報、家賃、引っ越し費用などです。計画性のある行動は、担当者への説得力が増します。
第三者への相談：弁護士やNPO法人などの専門機関に相談することも検討しましょう。彼らは、生活保護に関する法律や制度に精通しており、適切なアドバイスや支援を提供してくれる可能性があります。特に、生活保護問題に特化した弁護士に相談することをお勧めします。
記録の保持：担当者とのやり取りの内容を記録しておきましょう。日付、時間、担当者の発言内容などをメモしておけば、後々必要になる可能性があります。
苦情の申し立て：それでも改善が見られない場合は、福祉事務所の上司や市町村の福祉課などに苦情を申し立てることもできます。苦情申し立ての方法については、福祉事務所に問い合わせるか、弁護士などに相談しましょう。

生活保護費の貯蓄について

質問にある「生活保護費をコツコツ貯めて今より安い賃貸物件へは自由に引越し許可が出ます」という記述は、誤解です。生活保護費は、最低限の生活を保障するためのものです。貯蓄したお金は、生活保護費の一部として扱われ、市町村に返済する必要はありません。しかし、貯蓄額が一定額を超える場合は、生活保護費の支給額が減額される可能性があります。

専門家の意見

生活保護の専門家である社会福祉士の視点から見ると、あなたのケースは、住居環境の改善が治療に不可欠であると判断される可能性が高いです。精神科医の診断書を基に、具体的な転居計画を立て、担当者に粘り強く説明することが重要です。担当者の対応に問題がある場合は、上司や他の機関に相談することをお勧めします。

まとめ

生活保護制度は、困窮者に対して生活の安定を図るための制度です。あなたの状況は、制度の趣旨に沿って、住居環境の改善が認められる可能性が高いです。しかし、担当者の対応に問題がある場合は、積極的に改善を求める必要があります。諦めずに、上記の行動指針を参考に、粘り強く対応していきましょう。あなたの状況が改善することを心から願っています。