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築7年住宅、台風による水浸し被害：工務店の責任と解決策
築7年の住宅で台風後に床が水浸しになったという深刻な事態、そして工務店からの対応に納得がいかないとのこと、大変お困りのことと思います。まず、落ち着いて状況を整理し、具体的な解決策を探っていきましょう。 今回のケースは、瑕疵担保責任、施工不良、契約内容の観点から検討する必要があります。
1. 瑕疵担保責任の有無
住宅の瑕疵担保責任は、住宅の引き渡し後一定期間（通常10年）、構造上の欠陥や重要な瑕疵があった場合、売主（この場合は旧△△工務店）が責任を負うというものです。今回のケースでは、換気扇からの雨漏りが原因の可能性があり、これが施工不良に該当するかどうかが焦点となります。
* 換気扇の設置方法に問題があったか？
* 外壁・内壁の防水処理に不備があったか？
* 設計段階で雨水の侵入リスクが考慮されていなかったか？
これらの点を明らかにする必要があります。 工務店が「断言は出来ない」と言っているのは、責任回避のための言い訳の可能性があります。専門家（建築士や住宅診断士）による調査が不可欠です。調査の結果、施工不良が認められれば、旧△△工務店、もしくは現（株）△△工務店に修理費用や補償を求めることができます。
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2. 法人変更と責任の所在
工務店が法人化されたことで責任が免除されるとは限りません。旧△△工務店と（株）△△工務店は事実上の承継関係にある可能性が高いです。代表者が同じで、事業内容も継続していることから、民法上の「会社分割」や「事業譲渡」といった手続きが行われていない限り、旧△△工務店時代の責任は（株）△△工務店が引き継いでいると主張できます。
3. 具体的な解決策
* 専門家への依頼：まず、建築士や住宅診断士に依頼し、雨漏りの原因究明と施工不良の有無を調査してもらいましょう。調査報告書は、後の交渉において強力な証拠となります。
* 内容証明郵便：調査結果に基づき、（株）△△工務店に対して、修理費用や補償を求める内容証明郵便を送付しましょう。具体的な金額や期限を明記し、法的措置も辞さない旨を伝えましょう。
* 弁護士への相談：内容証明郵便を送付しても対応がない場合、または交渉が難航する場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスを行い、必要であれば訴訟手続きを進めてくれます。
* 消費者センターへの相談：消費者センターに相談することで、紛争解決のためのアドバイスや仲介を受けることができます。
4. 証拠の収集
* 写真・動画：水浸しの状況、畳のシミ、換気扇の状態などを写真や動画で記録しておきましょう。
* 工事契約書：契約書の内容を確認し、瑕疵担保責任に関する記述を確認しましょう。
* 連絡履歴：工務店とのメールや電話のやり取りを記録しておきましょう。
* 専門家の調査報告書：専門家による調査報告書は重要な証拠となります。
5. 事例紹介
過去には、同様の雨漏り問題で工務店が責任を負う判決が出ている事例があります。 これらの事例は、あなたの主張を裏付ける強力な証拠となり得ます。 弁護士に相談することで、類似事例の調査も可能です。
6. 今後の対応
現状では、畳を上げている状態とのことですので、まずは仮住まいを検討する必要があるかもしれません。 工務店との交渉が長期化する可能性も考慮し、生活の安定を優先しましょう。
まとめ
今回のケースは、複雑な要素が絡み合っていますが、諦めずに適切な手順を踏んで対応していくことが重要です。 専門家への相談を早めに行い、証拠をしっかりと集めることで、より有利な交渉を進めることができます。 ご自身の権利をしっかりと主張し、安心して暮らせる住環境を取り戻してください。
