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電気温水器からの異臭問題：解決策を探る
入居当初から続く電気温水器からの異臭、そして管理会社の対応の遅延・不誠実さ、大変なご苦労をされていることと思います。築7年、家賃8万円のマンションであれば、このような状況は許容されるものではありません。以下、問題解決に向けたステップと、法的観点からのアドバイスを提示します。
1. 問題の特定と証拠集め
まず、異臭の原因を特定するために、以下の点を改めて確認しましょう。
1-1. 異臭の詳細な記録
* 臭いの種類：具体的な臭いを記述しましょう（例：焦げ臭い、ゴム臭い、腐敗臭など）。
* 臭いの強さ：時間帯、換気状況による臭いの変化を記録します。写真や動画で臭いの発生源である電気温水器を撮影し、臭いの状況を記録することも有効です。
* 発生頻度：いつ頃から、どのくらいの頻度で臭いが発生するかを記録します。
* 状況証拠：臭いが発生する時の状況（使用状況、室温など）を詳細に記録しましょう。
1-2. 管理会社との連絡履歴の記録
* 連絡日時：全ての連絡日時を記録します。
* 連絡方法：電話、メール、書面など、連絡方法を記録します。
* 担当者名：担当者の氏名（可能な範囲で）を記録します。
* 連絡内容：やり取りの内容を詳細に記録し、できれば録音・録画も検討しましょう。
* 証拠写真・動画：業者訪問時の状況、電気温水器の状態などを撮影しておきましょう。
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2. 管理会社への再交渉と法的措置
管理会社との交渉を継続する必要がありますが、これまでの対応から見て、単なる交渉では解決が難しい可能性があります。
2-1. 内容証明郵便による再交渉
これまでの経緯、異臭による不快感、健康被害への懸念などを具体的に記述した内容証明郵便を管理会社に送付します。これは、証拠として残せる重要なステップです。
2-2. 専門家への相談
* 弁護士：内容証明郵便の作成や、法的措置（損害賠償請求など）を検討する際に弁護士に相談しましょう。初期相談は無料の弁護士事務所も多いです。
* 住宅専門家：住宅に関する専門家（建築士、不動産鑑定士など）に相談し、電気温水器の状況や、適切な対応について意見を求めるのも有効です。専門家の意見は、管理会社への交渉において強い味方になります。
* 消費生活センター：消費生活センターに相談し、適切な対応方法についてアドバイスを受けることもできます。
2-3. 具体的な法的根拠
* 賃貸借契約：賃貸借契約書に、修繕義務に関する条項があるか確認しましょう。通常、貸主（オーナー）には、居住に支障をきたす設備の修繕義務があります。電気温水器からの異臭は、居住に支障をきたす状態と言えるでしょう。
* 民法：民法616条では、貸主は、物件を借りた目的を達成できる状態に維持する義務があると規定されています。
* 瑕疵担保責任：入居時に既に問題があった場合、瑕疵担保責任を問える可能性があります。
3. 具体的な行動計画
1. 証拠集め：上記1で述べた詳細な記録を作成し、写真や動画を撮影します。
2. 内容証明郵便：弁護士に相談の上、内容証明郵便を作成し、管理会社に送付します。
3. 専門家への相談：弁護士、住宅専門家、消費生活センターなどに相談し、今後の対応を検討します。
4. 交渉継続：管理会社と交渉を継続し、電気温水器の交換または修理を要求します。
5. 法的措置：交渉が不調に終わった場合、弁護士を通じて法的措置（損害賠償請求など）を検討します。
4. 追加アドバイス
* 記録は詳細に：全てのやり取りを詳細に記録し、証拠として保存しましょう。
* 冷静に：感情的にならず、冷静に状況を説明し、対応を求めましょう。
* 複数ルートで相談：弁護士、住宅専門家、消費生活センターなど、複数の機関に相談し、最適な解決策を見つけましょう。
5. 事例紹介
類似の事例として、築年数の古いマンションで、排水管からの異臭で苦情を申し立て、裁判で勝訴したケースがあります。このケースでは、裁判所は、貸主が居住に支障をきたす状態を放置したことを認め、損害賠償を命じています。
まとめ
管理会社の対応は明らかに不適切です。法的根拠を理解し、証拠をしっかり集めて、毅然とした態度で交渉を進めてください。必要であれば、専門家の力を借りることを躊躇しないでください。あなたの権利を守るために、積極的に行動を起こしましょう。
