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老朽化した借家と居住困難な状況
築60年近い借家にお住まいとのこと、大変な状況ですね。地震による被害に加え、土壁の崩落、天井からの砂の落下、風呂場のタイル剥がれ、床下の腐敗など、居住に支障をきたす深刻な問題を抱えていることが分かります。４ヶ月もの間、このような状況で生活を強いられ、家族４人でリビングに布団を敷いて生活されているとのこと、心労も相当なものと想像します。 大家さんの対応も遅く、家賃減額の相談にも応じてくれない状況は、非常にストレスが溜まるでしょう。
家賃減額交渉の妥当性
「契約だから」と正規の家賃を請求される大家さんの姿勢は、現状を鑑みると適切とは言えません。賃貸借契約においては、大家には「借家人に安全で快適な住居を提供する義務」があります。 現在の状況は、明らかにこの義務を怠っていると言えるでしょう。 家賃とは、安全で快適な住居を提供してもらえる対価として支払うものです。居住に支障をきたすような状況で、正規の家賃を支払うのは不当だと考えるのは、全く筋違いではありません。
具体的な家賃減額交渉の方法
家賃減額交渉を行う際には、以下の点を踏まえて進めましょう。
1. 証拠の収集
まずは、現状を客観的に示す証拠を集めましょう。
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- 写真・動画撮影：被害状況を詳細に記録します。土壁の崩落、天井からの砂、風呂場のタイル剥がれ、床の歪みなどを、複数枚撮影しましょう。動画で状況を説明することも有効です。
- 修理依頼の記録：大家さんへの修理依頼とその回答を、メールや手紙などで記録しておきましょう。日付や内容を明確に記録することが重要です。
- 専門家の意見：できれば、建築士や不動産鑑定士などに現状を調査してもらい、被害状況と修繕費用に関する見積もりを取得しましょう。専門家の意見は、交渉において強い武器となります。
2. 内容証明郵便による交渉
証拠が揃ったら、内容証明郵便で家賃減額を申し入れましょう。内容証明郵便は、送付記録が残るため、証拠として有効です。
- 減額の割合：減額割合は、被害状況や生活への影響度合いを考慮して決定します。専門家の意見があれば、それを根拠に提示しましょう。例えば、居住スペースが狭くなっている、安全性が確保されていないなどを理由に、家賃の30％減額などを要求するのも一つの方法です。
- 具体的な要求：家賃減額の期間を明確にしましょう。例えば、「修繕完了まで○○％減額」といったように、具体的な期間を提示することで、交渉がスムーズに進みます。
- 期限の設定：大家さんへの回答期限を設けましょう。期限を過ぎても回答がない場合は、次のステップに進みます。
3. 必要であれば、弁護士や消費生活センターに相談
内容証明郵便を送付しても、大家さんが応じない場合は、弁護士や消費生活センターに相談しましょう。弁護士に依頼すれば、法的措置を取ることも可能です。消費生活センターは、相談窓口として無料で利用できます。
大家さんの立場を理解する
大家さんの立場も理解する必要があります。老朽化した建物の修繕には多額の費用がかかる可能性があり、すぐに対応できない事情もあるかもしれません。しかし、居住者の安全と健康を確保することは、大家さんの最優先事項です。交渉にあたっては、感情的にならず、冷静に現状を説明し、お互いに納得できる解決策を探ることが重要です。
インテリアへの影響と対策
現状では、インテリアを楽しむ余裕はないかもしれませんが、修繕後を見据えて、いくつか対策を立てておきましょう。
- 耐震性の高い家具：地震に備え、耐震性の高い家具を選びましょう。転倒防止器具も活用しましょう。
- 収納の見直し：地震で被害を受けにくい収納方法を検討しましょう。低い位置に収納する、固定できる収納を使うなど、工夫が必要です。
- シンプルで機能的なインテリア：修繕後、すぐに快適な生活を送れるよう、シンプルで機能的なインテリアを計画しましょう。色の効果も活用し、リラックスできる空間を創り出しましょう。例えば、ベージュは落ち着いた雰囲気でリラックス効果が期待できます。
まとめ
築60年近い借家の修繕問題、家賃減額交渉は、簡単ではありませんが、諦めずに粘り強く交渉を進めていきましょう。証拠をしっかり集め、冷静に、かつ毅然とした態度で交渉することで、良い結果が得られる可能性があります。 そして、修繕後の快適な生活に向けて、インテリアについても前向きに計画を立ててみてください。
