築40年近い賃貸マンション退去時の注意点:保証金返還と原状回復について

賃貸マンションの退去について☆築40年近いマンションに11年住み今月末退去します。保証金は30万円で退去時に10万円の返金予定ですが畳の擦れや台所のフローリングの汚れ・壁紙が剥がれてたりカビがあったり今日気づいたのですが部屋の窓ガラスにあたったみたいで10センチ程のヒビもあります。先日から掃除していますがなかなかきれいに出来なくてこのままだと返金どころか反対に請求されるではないかと思い心配です。賃貸マンションは普通は退去後に畳や壁紙・フローリング・襖などは大家さんが保証金からしてくれるものなのでしょうか?掃除はどこまでするのか目安でも構いませんので教えて下さい。どうぞよろしくお願いいたします。

築40年マンションの退去と原状回復:保証金返還と費用負担について

築40年近いマンションからの退去、そして保証金の返還に関するご心配、よく分かります。長年住んだマンションの退去は、多くの場合、様々な不安が伴います。特に、経年劣化による傷みと、それに対する費用負担について、明確な理解がないと、大きなストレスになります。この記事では、賃貸マンションの退去時における原状回復義務、保証金返還、そして具体的な掃除方法について解説します。

原状回復義務とは?大家さんの負担と借主の負担

まず重要なのは、「原状回復」とは何かということです。これは、借主が賃貸物件を借りた時の状態に戻す義務のことです。ただし、これは「通常の使用による損耗」を除きます。つまり、経年劣化による自然な傷みは、大家さんの負担となることが多いのです。一方、借主の故意または過失による損傷は、借主が負担しなければなりません。

築40年近いマンションの場合、経年劣化が著しい部分も多いでしょう。畳の擦れ、フローリングの汚れ、壁紙の剥がれやカビなどは、必ずしも借主の責任とは限りません。しかし、窓ガラスのヒビは、状況によっては借主の過失と判断される可能性があります。

具体的な例と専門家の意見

例えば、畳の擦れは、長年の使用による自然な摩耗とみなされる可能性が高いです。しかし、極端に激しい擦れや破損がある場合は、借主の責任となる可能性もあります。同様に、フローリングの汚れも、通常の使用による汚れであれば大家さんの負担ですが、油汚れやこびり付いた汚れなどは、借主が清掃する必要があります。壁紙の剥がれやカビも、経年劣化によるものと、借主の管理不行き届きによるものとを区別する必要があります。

専門家(不動産会社や弁護士)に相談することで、客観的な判断を得ることができます。写真や動画で現状を記録し、専門家に相談することで、より正確な費用負担の判断が得られます。

掃除の目安と具体的な方法

退去時の清掃は、入居時と同様の清潔さを目指す必要があります。具体的な清掃方法は以下の通りです。

  • キッチン:油汚れは、重曹やアルカリ性の洗剤で丁寧に落とします。換気扇は分解して清掃し、シンクやコンロも磨き上げます。フローリングは、専用の洗剤で丁寧に拭き掃除を行い、ワックスがけを行うとより綺麗になります。
  • 浴室:カビの除去は、カビ取り剤を使用し、丁寧にこすり洗いします。排水口の掃除も忘れずに行いましょう。壁や床も、丁寧に磨き上げます。
  • トイレ:便器、便座、床などを丁寧に清掃します。便器の黄ばみは、専用の洗剤を使用すると効果的です。換気扇も忘れずに清掃しましょう。
  • 畳:目立つ汚れは、専用の洗剤で丁寧に落とします。ただし、深い傷や汚れは、専門業者に依頼する方が良いでしょう。軽い汚れであれば、掃除機と雑巾で丁寧に拭き掃除をするだけでも効果があります。
  • 壁:壁紙の剥がれや汚れは、できる範囲で修復します。ただし、大きな剥がれや破損は、専門業者に依頼した方が良いでしょう。小さな汚れであれば、消しゴムで軽くこすったり、専用の洗剤で拭き掃除をするだけでも効果があります。
  • 窓ガラス:ヒビは、専門業者に相談しましょう。自分で修理しようとすると、状況を悪化させる可能性があります。

保証金返還と請求に関する注意点

保証金の返還は、退去時の状態と、賃貸借契約書に記載されている条項に基づいて行われます。契約書に原状回復に関する特約がない場合は、民法の規定に基づいて判断されます。

もし、大家さんから追加の費用を請求された場合は、請求内容を丁寧に確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。写真や動画などの証拠を提出することで、不当な請求を回避できる可能性があります。

まとめ:安心な退去に向けて

築40年近いマンションからの退去は、多くの課題を伴いますが、適切な知識と準備があれば、安心して退去を進めることができます。この記事で紹介した清掃方法や専門家への相談などを参考に、スムーズな退去を目指しましょう。 不明な点があれば、不動産会社や弁護士に相談することをお勧めします。

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