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深刻な水漏れ被害と賃貸契約における家主の責任
築40年の賃貸マンションで発生した深刻な水漏れ被害、そして不動産会社による対応の遅れや不十分さにより、ご心労お察しします。小さなお子さん2人を抱え、現状での生活は困難を極めていることと思います。まずは、冷静に状況を整理し、適切な対応を進めていきましょう。
1. 被害状況の記録と証拠集め
現状を詳細に記録することが非常に重要です。
- 写真・動画撮影： 水漏れ箇所、被害状況（濡れた床、壁、家具など）、臭いの発生源などを可能な限り詳細に撮影しましょう。複数枚、複数方向からの撮影が効果的です。動画も記録しておくと、状況の変化を把握するのに役立ちます。
- 被害箇所のメモ： 水漏れの発生日時、場所、状況の変化などを詳細に記録します。日付と時刻を正確に記録しましょう。
- 証人確保： 可能であれば、近隣住民や、水漏れ発生時を目撃した人がいれば、証言を得ておくことが重要です。証言内容をメモしておきましょう。
- 修理見積もり： 複数の業者に見積もりを依頼し、修理費用を把握しておきましょう。これは、損害賠償請求の際に必要となります。
2. 不動産会社への対応
不動産会社は、賃貸物件の瑕疵（欠陥）について責任を負います。現状の対応は明らかに不十分です。
- 内容証明郵便の送付： これまでのやり取り、被害状況、修理要求などを明確に記した内容証明郵便を送付しましょう。これは、証拠として非常に有効です。弁護士などに相談の上、作成することをお勧めします。
- 損害賠償請求： 被害状況と修理費用を根拠に、損害賠償を請求します。家賃減額や、引っ越し費用、清掃費用、衣類・家具などの損害についても請求できます。
- 専門家への相談： 弁護士や不動産問題に詳しい専門家に相談することを強くお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な対応ができます。
3. 居住継続か退去かの判断
お子さん2人を抱え、現状での居住継続は困難です。
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- 健康被害の懸念： カビや臭いによる健康被害の危険性があります。特に小さなお子さんには深刻な影響を与える可能性があります。健康被害が懸念される場合は、速やかに退去を検討すべきです。
- 賃貸借契約の解除： 家主の責任による重大な瑕疵がある場合、賃貸借契約を解除することができます。この場合、家賃の支払義務はなくなります。弁護士に相談し、契約解除の手続きを進めましょう。
- 仮住まいの確保： 退去を決定した場合、仮住まいの確保が必要です。自治体や社会福祉協議会などに相談し、支援制度を利用できるか確認しましょう。
具体的なアドバイスと事例
類似事例では、家主が原因究明に消極的な場合、入居者側が専門家（弁護士、建築士など）に依頼し、原因調査と損害賠償請求を行うケースが多く見られます。 裁判沙汰になるケースもありますが、内容証明郵便で明確な主張を行うことで、和解に至る可能性も高まります。
専門家の視点
弁護士の視点から見ると、今回のケースは家主の責任が問われる可能性が高いです。 築年数の古い建物では、配管の老朽化などが原因で水漏れが発生することがあります。家主は、建物の適切な維持管理義務を負っており、その義務を怠った場合、損害賠償責任を負うことになります。
具体的な行動計画
1. **今すぐ：** 被害状況の写真・動画を徹底的に撮影し、記録します。メモも詳細に作成します。
2. **明日まで：** 弁護士または不動産問題に詳しい専門家に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けます。
3. **1週間以内：** 内容証明郵便を作成し、不動産会社に送付します。損害賠償請求の内容を明確に記載します。
4. **2週間以内：** 不動産会社との交渉を進めます。交渉が難航する場合は、専門家の協力を得ながら、法的措置も視野に入れます。
5. **必要に応じて：** 仮住まいの確保、引っ越し準備を進めます。
まとめ
今回の水漏れ被害は深刻であり、お子さんの健康も考慮すると、迅速かつ適切な対応が不可欠です。 不動産会社との交渉は難航する可能性が高いので、専門家の力を借りながら、自分の権利を主張することが重要です。 焦らず、冷静に、そして積極的に行動することで、状況を改善できる可能性があります。
